2025年度の電気自動車（EV）購入補助金が大幅に削減される見通しであることが、関係者の話で明らかになった。これにより、日本のEV市場に大きな影響が出ている。日本自動車販売協会連合会のデータによると、補助金削減の影響で2025年のEV販売台数は前年比40%減少する可能性があるという。
補助金削減の概要と背景
経済産業省が2025年度予算案に盛り込んだEV補助金は、2024年度の約1,000億円から約600億円へと40%削減される。この背景には、EV市場の急速な拡大に伴う財政負担の増大や、他の環境施策への予算振り分けが挙げられる。また、政府は補助金に代わる新たなインセンティブ制度の導入も検討しているが、具体的な内容は未定である。
市場への影響
補助金削減の影響は早くも市場に現れている。2025年1月のEV新車登録台数は前年同月比で35%減少し、特に軽EVの販売が大きく落ち込んだ。日本自動車工業会の担当者は「補助金削減が消費者の購入意欲に直接的な打撃を与えている」と述べている。また、販売店からは「在庫が増加し、値引き販売を余儀なくされている」との声が上がっている。
メーカーの対応
各自動車メーカーは補助金削減に対応するため、EV価格の引き下げや新モデルの投入を計画している。トヨタ自動車は2025年秋に発売予定の新型EVの価格を現行モデルより10%安く設定する方針だ。一方、日産自動車はリーフの後継モデルの投入を前倒しし、補助金に頼らない販売戦略を強化する。しかし、部品コストの上昇もあり、メーカーの収益圧迫は避けられない見通しである。
今後の見通し
専門家の間では、補助金削減が日本のEV普及に与える影響は大きく、2025年のEV販売台数は前年比40%減の約10万台にとどまるとの予測がある。国際エネルギー機関（IEA）の報告書でも、日本のEVシェアが世界平均を下回る可能性が指摘されている。政府は2025年度中に新たな支援策を発表する予定だが、市場の回復には時間がかかるとみられる。
