中国市場で電気自動車（EV）への補助金が打ち切られた影響で、日系自動車メーカーの販売台数が急激に減少している。2024年第1四半期（1-3月）の新車販売台数は前年同期比で30%減少し、特にEV販売は半減した。
補助金終了が需要を冷やす
中国政府は2023年末をもってEV購入補助金を終了した。これにより、EVの実質価格が上昇し、消費者需要が冷え込んだ。日本自動車工業会の発表によると、2024年1-3月の日系メーカーの中国市場での販売台数は約40万台で、前年同期の57万台から大幅に減少した。
日本車メーカーの対応
トヨタ自動車は中国市場向けに新型EV「bZ3」を投入したが、販売は低迷している。日産自動車は「アリア」の値下げを実施したが、効果は限定的だ。ホンダも「e:Nシリーズ」を投入しているが、中国のEV大手BYDとの競争に苦戦している。
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「補助金終了により、価格競争力が低下した。中国メーカーは補助金なしでも低価格を実現しているが、日本車は部品調達コストが高く、価格競争に勝てない」と、アナリストは指摘する。
今後の見通し
中国市場での日本車の販売減少は、世界戦略にも影響を与える可能性がある。日本車メーカーは中国での生産拠点を縮小し、東南アジアやインド市場にシフトする動きを見せている。
一方、中国政府はEV普及を促進するため、充電インフラ整備に補助金を出す方針を示している。しかし、車両購入補助金の再開は予定されていない。
