中国市場で電気自動車（EV）購入補助金が2022年末に打ち切られた影響で、日本車メーカーの販売台数が急速に減少している。2023年の中国における新エネルギー車（NEV）販売台数は前年比36%増の約950万台に達したが、日本車メーカーのシェアは縮小の一途をたどっている。
補助金終了が需要構造を変化
中国政府は2022年末でEV購入補助金を完全に終了した。これにより、補助金に依存していた低価格EVの需要が冷え込み、代わりに補助金なしでも競争力のある高価格帯EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）に需要がシフトした。この構造変化に日本車メーカーは対応が遅れている。
日本自動車工業会のデータによると、2023年の中国市場における日本車の販売台数は約400万台で、前年比で約10%減少した。特にEV販売では、日産自動車の「アリア」やトヨタ自動車の「bZ4X」など、投入したEVモデルの販売が伸び悩んでいる。
中国勢がEVで躍進
一方、中国の現地メーカーは補助金終了後も低価格EVを投入し、販売を伸ばしている。比亜迪（BYD）は2023年に約300万台のNEVを販売し、前年比で倍増。上海汽車や吉利汽車もEV販売を拡大している。中国自動車工業協会によると、2023年の中国NEV市場における中国ブランドのシェアは80%を超えた。
「日本車メーカーはEVへの投資が遅れ、中国市場での競争力を失いつつある」と、上海を拠点とする自動車アナリストの張氏は指摘する。補助金終了後、中国メーカーはバッテリーコスト削減や車両価格の引き下げを実現し、日本車との価格差を広げている。
日本車メーカーの苦境
トヨタは2023年の中国販売台数が約190万台と、前年比で微減。日産は約80万台、ホンダは約120万台と、いずれも減少傾向にある。特にEV販売では、トヨタのbZ4Xの2023年の販売台数は約1万台にとどまり、BYDの「ATTO 3」の約20万台に大きく水をあけられた。
日本車メーカーはPHEVやハイブリッド車（HEV）で一定の需要を維持しているが、EVシフトの流れの中でシェア低下は避けられないとの見方が強い。日本の自動車業界関係者は「中国市場で生き残るためには、EVラインアップの拡充と価格競争力の強化が急務だ」と語る。
今後の展望
中国政府はNEV購入補助金の代わりに、充電インフラ整備やバッテリーリサイクルへの補助を強化している。日本車メーカーは中国市場向けのEV開発を加速しており、トヨタは2024年に新たなEVモデルを投入予定。しかし、中国メーカーの先行優位は揺るがず、日本車の復活には時間がかかるとみられる。
中国自動車市場全体では2023年に約2600万台が販売され、NEV比率は約36%に達した。2024年にはNEV比率が50%を超えるとの予測もあり、日本車メーカーの対応が急がれる。
