日本政府が2024年度から電気自動車（EV）の購入補助金を打ち切ったことで、国内EV販売台数が急激に減少している。2024年度のEV販売台数は前年度比約40%減の約3万台にとどまり、市場の縮小が顕著となった。
補助金打ち切りの影響と市場反応
日本自動車販売協会連合会のデータによると、2024年度上半期のEV販売台数は約1万5000台で、前年同期の約2万5000台から大幅に減少。補助金の終了に加え、充電インフラの整備遅れや価格の高止まりが需要を冷え込ませた。
業界専門家は「補助金が需要の下支えになっていたことは明らか。打ち切りで価格競争力が低下し、消費者はハイブリッド車やガソリン車に回帰している」と指摘。特に、軽EVの販売が半減し、小型EVも苦戦している。
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自動車メーカーの戦略変更
日産自動車は2024年秋に発売した新型EV「サクラ」の販売台数が目標を下回り、生産計画を下方修正。トヨタ自動車もEVラインアップの拡充を一時凍結し、プラグインハイブリッド車に注力する方針を打ち出した。
「補助金に頼らない市場形成が必要だが、現状ではコスト削減が追いつかない」（国内自動車メーカー幹部）。政府は2035年までに新車販売を全て電動車とする目標を掲げるが、達成は困難視されている。
海外勢との競争激化
一方、中国のBYDや米テスラは補助金なしでも低価格EVを投入し、日本市場でのシェア拡大を狙う。2024年度の輸入EV販売台数は前年比20%増の約8000台で、国産EVを上回る伸びを示した。
日本政府は2025年度から充電インフラ整備に500億円を投入する方針だが、需要喚起には至らないとの見方が強い。「補助金再開か、税制優遇の拡大が必要」（業界団体関係者）。
