EVシフトで変わる自動車産業、日本メーカーの競争力は

電気自動車（EV）への移行が加速する中、日本メーカーの競争力が問われている。世界のEV販売は2023年に前年比35%増の約1400万台に達し、中国勢が市場をリードする。

日本ニュース 2026/07/14 23:43

電気自動車（EV）への世界的なシフトが加速する中、日本の自動車メーカーの競争力が厳しく問われている。2023年の世界のEV販売台数は前年比35%増の約1400万台に達し、中国のBYDや米国のテスラが市場をけん引している。

日本メーカーのEV戦略の遅れ

日本の自動車メーカーは、ハイブリッド車（HV）で強みを持つ一方、EVへの対応が遅れていると指摘される。トヨタ自動車は2023年、世界で約10万4000台のEVを販売したが、これは同社の総販売台数のわずか1%強に過ぎない。一方、BYDは約300万台のEVを販売し、テスラは約180万台を販売した。

経済産業省の担当者は「日本メーカーはHVで培った技術をEVに応用できるが、EV専用プラットフォームの開発やサプライチェーンの構築で中国勢に後れを取っている」と分析する。

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中国のEV市場の急成長を支えているのは、政府の強力な支援策だ。購入補助金や充電インフラの整備に加え、電池産業への大規模な投資が行われている。中国は世界のリチウムイオン電池生産の約7割を占め、EVのコスト競争力の源泉となっている。

ブルームバーグNEFの調査によると、2023年のEV用電池の平均価格は1キロワット時あたり約139ドルで、前年比14%低下した。中国メーカーの電池価格はさらに低く、日本メーカーにとっては価格競争で不利な状況が続いている。

日本メーカーは、HVや燃料電池車（FCV）で培った技術や、高い品質管理能力を強みとする。しかし、EVシフトが加速する中で、これらの技術が必ずしも競争優位につながらない可能性がある。

また、日本の自動車部品メーカーも影響を受ける。エンジンやトランスミッション関連の部品需要が減少する一方、モーターやインバーター、電池関連の需要が拡大する。経産省の試算では、EVシフトにより2030年までに国内の自動車部品産業で約30万人の雇用が影響を受ける可能性がある。

日本メーカーは、EV専用プラットフォームの開発や電池の内製化、ソフトウェア定義車両（SDV）への対応など、多くの課題に直面している。トヨタは2026年までに次世代EVを投入し、販売台数を150万台に引き上げる目標を掲げる。日産自動車は2026年度までにEVの販売比率を40%に引き上げる計画だ。

しかし、中国市場では日本メーカーのEV販売が低迷しており、現地での競争力強化が急務となっている。日本メーカーが生き残るためには、技術革新とコスト削減、そしてスピード感のある経営判断が求められる。