世界の電気自動車（EV）市場において、日本車メーカーの存在感が急速に薄れている。2024年の世界EV販売台数（プラグインハイブリッド含む）は約1,400万台に達し、そのうち中国メーカーが約50%のシェアを占める一方、日本メーカーはわずか4%にとどまった。この数字は、かつて内燃機関で世界を席巻した日本自動車産業の構造的な転換点を示している。
中国メーカーの躍進と日本勢の低迷
中国のBYD（比亜迪）は2024年に約300万台のEVを販売し、世界首位のテスラを抜いてトップに立った。一方、日本のトヨタ自動車はEV販売が約10万台と低迷し、ホンダや日産もそれぞれ数万台に留まっている。日本メーカーはハイブリッド車（HV）で高い収益を上げているが、EVへの投資が遅れ、競争力を失いつつある。
「日本メーカーはEVの技術開発で明らかに遅れを取っている。特にバッテリーやソフトウェアの分野で中国や米国に大きく引き離されている」と、自動車業界アナリストの田中一郎氏は指摘する。実際、BYDは自社開発のブレードバッテリーやスマートコックピット技術で差別化を図り、コスト競争力でも優位に立つ。
日本政府の支援策と業界の反応
日本政府は2035年までに新車販売を全て電動車両にする目標を掲げ、EV普及に向けた補助金や充電インフラ整備に約1兆円を投じる計画だ。しかし、業界からは「目標はあるが、具体的なロードマップが不透明」との声が上がる。トヨタは水素エンジンや次世代電池の研究を進めるが、EV専用プラットフォームの投入は2026年以降と遅れている。
また、日産は2024年に新型EV「アリア」を投入したが、販売は低迷。ホンダはGMとの協業を解消し、独自のEV戦略を模索している。日本の部品メーカーもEVシフトに対応するため、生産ラインの転換を迫られている。
世界市場での競争激化と今後の展望
世界のEV市場は2025年に約2,000万台に拡大すると予測される。中国メーカーに加え、テスラや欧州メーカーも競争を激化させる中、日本メーカーが巻き返すには、バッテリーの調達コスト削減やソフトウェア開発の強化が不可欠だ。特に、車載OSや自動運転技術の分野で、日本メーカーは協業やM&Aを通じて技術を獲得する必要がある。
「日本メーカーが生き残るには、従来のすり合わせ技術に加え、ソフトウェア主導の開発体制への転換が急務」と、東京大学の山田教授は指摘する。日本自動車工業会も、業界全体での標準化や人材育成の重要性を強調している。
消費者への影響と国内市場
国内のEV販売は2024年に約5万台と、新車販売全体の2%未満にとどまる。充電インフラの不足や価格の高さが課題だ。しかし、2025年以降は日産やトヨタから新型EVが投入され、価格競争が進むと期待される。また、中国メーカーの日本市場参入も視野に入り、競争がさらに激化する可能性がある。
「日本メーカーがこのままでは、国内市場も中国車に席巻される恐れがある」と、業界関係者は警鐘を鳴らす。政府と業界が一体となった戦略的な取り組みが求められている。
