世界のEV販売が急拡大、中国勢が市場を牽引
世界の電気自動車（EV）市場が急速に拡大している。2023年の世界EV販売台数は前年比35%増の約1000万台に達し、そのうち中国メーカーが約60%を占めた。特に中国のBYDは年間販売台数でテスラを上回り、世界首位に立った。
日本メーカーのEV戦略の遅れ
一方、日本メーカーのEVシフトは遅れている。トヨタ自動車は2023年のEV販売台数が約10万台にとどまり、世界シェアは1%未満。日産自動車はリーフで先行したものの、その後新型EVの投入が遅れている。ホンダも2024年に初の量販EVを投入する計画だが、出遅れ感は否めない。
技術面での課題と強み
日本メーカーはハイブリッド車（HV）では強みを持つが、EVのコア技術であるバッテリーやソフトウェアでは中国・韓国勢に後れを取る。特に、EVの頭脳とも言える車載OSや自動運転技術では、米国や中国の新興メーカーが先行している。ただし、固体電池の開発では日本メーカーが優位に立つ可能性があり、トヨタは2027年から固体電池搭載EVの量産を目指す。
市場環境の変化と政府の支援
各国の環境規制強化もEVシフトを加速させている。欧州連合（EU）は2035年までにガソリン車の新車販売を事実上禁止する方針で、米国も2030年までに新車販売の50%をEVにする目標を掲げる。日本政府も2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げるが、具体的な規制はまだない。
日本メーカーの生き残り戦略
日本メーカーはHVや燃料電池車（FCV）など多様な電動車戦略を掲げるが、EVシフトの流れは止められない。専門家は「日本メーカーはEVのコスト競争力とソフトウェア技術の向上が急務」と指摘する。また、中国市場での販売低迷も深刻で、日本メーカーは新興国市場でのHV販売を強化する方針だ。
今後の展望
EV市場の成長は今後も続くと予想され、国際エネルギー機関（IEA）は2030年までに世界のEV販売台数が4000万台を超えると予測する。日本メーカーがこの流れに乗り遅れれば、自動車産業の競争力低下は避けられない。一方で、固体電池や水素技術などで差別化できれば、逆転の可能性もある。
