世界の自動車業界で電気自動車（EV）へのシフトが加速している。日本メーカーはこれまでハイブリッド車（HV）で先行してきたが、EV競争では出遅れているとの指摘が強まっている。トヨタ自動車は2026年までにEVの世界販売台数を年150万台に引き上げる目標を掲げるが、達成には課題も多い。
トヨタのEV戦略と課題
トヨタは2023年、EV販売台数が約10万台にとどまった。2026年に150万台という目標は、3年で15倍に拡大する必要がある。同社は2026年までに10車種のEVを投入する計画だが、生産能力や電池調達の面でハードルが高い。また、中国市場では現地メーカーのBYDなどが低価格EVを投入し、トヨタのシェアは低下傾向にある。
中国市場での苦戦
中国では2023年のEV販売台数が前年比36%増の約770万台に達した。一方、トヨタの中国での販売台数は190万台と前年比1.7%減。特にEV販売は苦戦しており、2023年のEV販売台数は約2万台と全体の1%に満たない。中国市場ではBYDが約300万台を販売し、トヨタを大きく引き離している。
各国の規制強化と対応
欧州連合（EU）は2035年までにガソリン車の新車販売を事実上禁止する方針。米国でもバイデン政権が2030年までに新車販売の50%をEVにする目標を掲げる。日本政府も2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げているが、EV普及率は約2%と低い。日本メーカーはこうした規制に対応するため、EV投資を加速している。
部品メーカーへの影響
EVシフトは部品メーカーにも大きな影響を与えている。エンジンやトランスミッションなどの部品需要が減少する一方、モーターやバッテリーなどの需要が拡大。デンソーは2025年までにEV関連事業に5000億円を投資する計画を発表。また、アイシンもEV向け部品の生産拡大を進めている。
競争激化と今後の展望
世界のEV市場は2023年に約1000万台と前年比35%増。中国メーカーだけでなく、米テスラや欧州メーカーも攻勢を強めている。日本メーカーが競争に生き残るためには、EVの開発・生産体制の抜本的な改革が必要とされている。専門家は「日本メーカーはHVの技術を活かしつつ、EVのコスト競争力やソフトウェア面での差別化が課題」と指摘する。
