世界的な電気自動車（EV）シフトの加速に伴い、主要自動車メーカーがガソリン車の生産終了を相次いで発表している。この動きは、自動車部品メーカーに大きな変革を迫っており、エンジン関連部品の需要減少への対応が急務となっている。
トヨタがガソリン車生産終了の意向を表明
トヨタ自動車は2025年までに、すべてのガソリン車の生産を終了する意向を表明した。同社は、2030年までにEVの年間販売台数を350万台に引き上げる計画を掲げており、ガソリン車からの段階的な撤退を進めている。
この方針転換は、自動車業界に衝撃を与えた。トヨタはこれまでハイブリッド車（HV）を中心とした戦略をとってきたが、世界的なEVシフトの流れを受け、方針を転換せざるを得なくなった。
部品メーカーへの影響
ガソリン車の生産終了は、エンジンやトランスミッションなどの部品を製造するサプライヤーに直接的な影響を与える。業界団体の調査によると、日本の自動車部品メーカーの売上高の約30％はエンジン関連部品が占めており、これらの企業は事業の再構築を迫られている。
ある部品メーカーの幹部は「EVシフトの加速は予想以上に速い。エンジン部品の需要が急減する前に、電動化対応の部品にシフトしなければならない」と語る。
電動化対応への投資加速
こうした状況を受け、多くの部品メーカーは電動化対応への投資を加速している。例えば、デンソーは2025年までにEV関連部品の売上高を現在の2倍に引き上げる計画を発表。また、アイシン精機もEV向けの駆動モジュールの生産能力を拡大している。
しかし、電動化対応には巨額の投資が必要であり、中小の部品メーカーにとっては負担が大きい。政府は中小企業の電動化対応を支援するため、補助金制度の拡充を検討している。
雇用への影響
ガソリン車の生産終了は、雇用にも影響を及ぼす可能性がある。エンジン関連部品の製造に従事する労働者は、新たなスキルを習得する必要に迫られる。自動車産業の雇用は約550万人に上り、その多くがエンジン関連の生産に携わっている。
経済産業省は、自動車産業の雇用維持に向けた対策として、職業訓練の拡充や転職支援の強化を打ち出している。
