電気自動車（EV）市場で中国勢の日本への攻勢が強まっている。2023年の国内EV販売台数は前年比約2.4倍の8万8000台に達し、うち中国ブランドのシェアは約15％に急上昇した。特にBYDは小型SUV「ATTO 3」の投入で販売台数を伸ばし、日本市場での存在感を高めている。
中国EVメーカーの日本市場戦略
BYDは2023年に日本で約2200台を販売し、2024年には倍増を計画。同社は日本独自の充電規格「CHAdeMO」に対応した急速充電器を全国に設置する方針だ。また、上海汽車集団（SAIC）傘下のMGも2024年後半に日本市場に参入し、低価格EVモデルを投入すると発表した。中国勢の強みはコスト競争力で、ATTO 3の価格は440万円と、日産のリーフ（約500万円）より安い。
トヨタの全固体電池戦略
一方、トヨタ自動車は全固体電池の実用化で巻き返しを図る。同社は2027年にも航続距離1000km超の全固体電池搭載EVを投入する計画だ。全固体電池は現行のリチウムイオン電池よりエネルギー密度が高く、充電時間も10分程度に短縮できる。トヨタのCTO（最高技術責任者）は「全固体電池はEVのゲームチェンジャーになる。コストも30％削減できる」と述べている。
日本メーカーの課題と今後の展望
日本勢はEVシフトで出遅れている。2023年の国内EV販売台数に占める日本メーカーのシェアは約60％で、中国勢の台頭により減少傾向にある。日産自動車は2026年までにEVの価格をガソリン車並みに引き下げる目標を掲げるが、具体的なモデル投入時期は未定だ。ホンダは2024年に新型EV「e:Ny1」を発売するが、価格は500万円台と予想される。
充電インフラの整備状況
EV普及には充電インフラの整備が不可欠だ。経済産業省は2030年までに全国の急速充電器を3万基に増やす目標を掲げるが、2023年末時点で約1万6000基にとどまる。中国勢は自社で充電ネットワークを構築する計画で、BYDは2025年までに日本国内に100基の急速充電器を設置すると発表した。トヨタも他社と協業し、充電インフラの拡充を進める方針だ。
政府の補助金政策
日本政府はEV購入補助金を2024年度も継続するが、中国製EVは補助金対象から外れる可能性がある。現行制度では、一定の条件を満たせば外国製EVも補助金対象となるが、経済産業省は「サプライチェーンの透明性」を要件に追加する検討を始めた。これが中国勢の販売に影響を与えるかどうか注目される。
