EVシフト加速、中国勢が席巻する東南アジア市場の現実

東南アジアのEV市場で中国メーカーが急拡大。2023年のEV販売シェアは中国ブランドが75%を占め、日本勢は苦戦。タイではBYDが首位に立ち、現地生産も加速。

日本ニュース 2026/06/23 01:16

東南アジアEV市場で中国勢が席巻

東南アジアの電気自動車（EV）市場で、中国メーカーの存在感が急速に高まっている。2023年の東南アジア主要6カ国におけるEV販売シェアは、中国ブランドが75%を占め、日本勢はわずか1%にとどまった。この背景には、中国メーカーの低価格戦略と積極的な販売網の構築がある。

特にタイでは、2023年のEV販売台数で中国のBYDが首位に立った。BYDの「ATTO 3」は年間販売1万9000台を記録し、2位の「MG4」も中国ブランドのMGが占めた。タイ政府のEV購入補助金や税制優遇措置も、中国メーカーの低価格車と相まって需要を喚起している。

一方、日本メーカーは東南アジアで長年築いてきた内燃機関車の市場シェアを守るのに必死で、EV投入が遅れている。トヨタやホンダはハイブリッド車を主力としているが、EVシフトの波に乗り遅れつつある。日産はリーフを投入しているが、販売台数は中国勢に遠く及ばない。

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中国メーカーは単なる輸出にとどまらず、東南アジアでの現地生産を加速している。BYDはタイに工場を建設中で、2024年から生産開始予定。また、長城汽車もタイで生産を開始し、部品調達の現地化を進めている。これにより、さらなるコスト削減と市場拡大が見込まれる。

東南アジアのEV市場は、2025年には年数十万台規模に成長すると予測される。中国メーカーは先行者利益を享受し、ブランド認知度を高めている。日本メーカーは巻き返しを図るため、EV投入と現地生産の強化が急務となっている。東南アジア市場の主導権争いは、今後の世界のEV市場の行方を占う試金石となるだろう。