東南アジアの電気自動車市場で、中国メーカーの存在感が急速に高まっている。2023年の新車販売に占めるEVの割合はタイで約10％、インドネシアで約5％に達し、その大半を中国ブランドが占める。日本勢はハイブリッド車で強みを持つが、EV分野では出遅れが鮮明だ。
タイ市場で中国勢が席巻
タイでは2023年のEV販売台数が約7万6000台と前年比で約4倍に拡大。このうち中国のBYDが約3万台でトップ、続いて上海汽車（MG）や長安汽車（Deepal）がランクインした。日産やトヨタなど日本勢のEV販売は全体の1割未満にとどまる。タイ政府は2030年までに新車生産の30％をEVとする目標を掲げ、中国メーカーの工場誘致を積極的に進めている。
インドネシアでも中国勢が攻勢
インドネシアでは2023年のEV販売が約1万7000台と前年比で約2倍。最大市場は韓国の現代自動車だが、中国のBYDや五菱汽車（Wuling）が追い上げる。インドネシア政府はニッケル資源を活用したEVバッテリー産業の育成に注力し、中国企業との連携を強化している。
日本勢の苦戦と戦略転換
日本メーカーは東南アジアで長年シェアを確保してきたが、EVシフトで劣勢に立たされている。トヨタはタイでEV生産を開始したものの、2023年のEV販売は約1000台と苦戦。ホンダも2024年にインドでEV生産を計画するが、東南アジアでは販売網の整備が遅れている。日本勢はハイブリッド車の需要が続くとの見方もあるが、中国勢の低価格EV攻勢に対抗するには、本格的なEV戦略が急務だ。
今後の展望と課題
東南アジアのEV市場は2025年までに年間販売が100万台を超えるとの予測もある。中国メーカーは現地生産を拡大し、コスト競争力をさらに高める見通し。一方、日本勢はタイやインドネシア政府の優遇策を活用し、EV生産の拡大を急ぐ必要がある。また、充電インフラの整備やバッテリーリサイクルなど、市場全体の課題も山積している。
