東南アジアの電気自動車（EV）市場で、中国メーカーの存在感が急速に高まっている。2024年上半期、域内の新車販売に占めるEVの割合は約15%に達し、そのうち70%近くを中国ブランドが占めた。これは、日本メーカーが長年支配してきた東南アジア自動車市場に地殻変動が起きていることを示している。
中国メーカーが席巻する背景
タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナムなどの主要市場では、BYDや上海汽車（SAIC）などの中国メーカーが積極的に進出。特にタイでは、2024年第1四半期のEV販売台数でBYDが首位に立ち、日本メーカーのトヨタやホンダを大きく引き離した。中国メーカーの強みは、手頃な価格帯と豊富な車種展開にある。例えば、BYDの主力SUV「ATTO 3」は、日本車の同クラスEVと比較して20〜30%安い価格設定を実現している。
さらに、中国メーカーは政府の補助金や税制優遇措置を活用し、現地生産を加速。タイ政府はEV普及を促進するため、バッテリー生産を含むサプライチェーン全体に投資を呼び込んでおり、BYDや長城汽車（GWM）はタイ国内に工場を建設中だ。これにより、関税コストを削減し、さらなる価格競争力を獲得している。
日本メーカーの苦戦と対応
一方、日本メーカーはEVシフトで出遅れ感が否めない。トヨタはハイブリッド車（HV）に注力してきたが、東南アジアではEV需要の急増に対応できていない。2024年上半期、トヨタのEV販売は同地域でわずか5%未満のシェアにとどまった。ホンダもEVモデルの投入が遅れ、中国メーカーに市場を奪われている。
この状況に対し、日本メーカーは巻き返しを図る。トヨタは2025年までにタイでEV生産を開始する計画を発表。ホンダもインドネシアでEV生産を検討している。しかし、価格競争力や製品ラインアップでは中国メーカーに劣るため、HVやプラグインハイブリッド車（PHV）を軸にした戦略も模索している。
東南アジアEV市場の将来性
東南アジアは、世界で最も成長が見込まれるEV市場の一つだ。国際エネルギー機関（IEA）の予測によると、2030年までに同地域のEV販売は年間500万台を超え、新車販売の40%以上を占める可能性がある。特にタイは「東南アジアのデトロイト」として知られ、自動車生産拠点としての地位をEVでも維持したい考えだ。政府は2030年までに新車販売の30%をEVにする目標を掲げ、充電インフラ整備にも力を入れている。
しかし、課題も多い。充電インフラの整備が遅れており、特に地方部では航続距離への不安が根強い。また、バッテリー価格の高止まりや、中古車市場の未発達も普及の障壁となっている。さらに、中国メーカーの急速な進出に対する警戒感も一部で高まっており、タイ政府は中国企業への依存度を下げるため、他国のメーカー誘致も検討している。
日本企業の生き残り戦略
日本メーカーが東南アジアで生き残るためには、EVだけでなく、HVや水素燃料電池車など多様なパワートレインを提供する戦略が求められる。また、バッテリーリサイクルや充電インフラ事業など、周辺ビジネスへの展開も重要だ。トヨタはタイでHVの生産を拡大しつつ、EV向けバッテリーの現地調達を進めている。
「日本メーカーは品質や耐久性で依然として高い評価を得ているが、EV市場では価格とスピードが勝負だ。中国メーカーに対抗するには、コスト削減と製品投入の迅速化が不可欠」と、自動車業界アナリストの山田太郎氏（仮名）は指摘する。
東南アジアのEV市場は、日本メーカーにとって正念場を迎えている。中国メーカーの攻勢を跳ね返せるか、今後の戦略が問われる。
