東南アジアでは、電気自動車（EV）を活用したシェアリングサービスが急速に普及している。環境規制の強化や若年層の移動需要の変化を背景に、シンガポールやタイ、インドネシアなどでEVシェアリングのスタートアップが次々と誕生し、市場を拡大している。一方で、日本の自動車メーカーや関連企業の参入は遅れており、競争力を失いつつある。
シンガポール発のスタートアップ「グローバルEVシェア」が先行
シンガポールに本拠を置く「グローバルEVシェア」は、2018年からEVシェアリングサービスを開始し、現在では東南アジア主要都市に展開している。同社のCEOは「当社のサービスは、都市部の若者を中心に支持されており、月間利用者数は50万人を超えた」と語る。グローバルEVシェアは、中国製のEVを採用し、低価格でサービスを提供していることが強みだ。
タイでは地元企業が合弁で参入
タイでは、地元の大手企業が中国のEVメーカーと提携し、シェアリングサービスを開始した。バンコク都内で500台のEVを投入し、2025年までに2000台に拡大する計画だ。同社の広報担当者は「タイ政府のEV推進政策に沿ったサービスで、利用者から好評を得ている」とコメントしている。
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日本勢の出遅れ、現地企業との連携不足が課題
日本の自動車メーカーは、これまで東南アジアでハイブリッド車やガソリン車の販売に注力してきたが、EVシェアリング分野への投資は限定的だ。ある業界関係者は「日本のメーカーは技術力は高いが、現地のニーズに合ったサービスを迅速に展開できていない」と指摘する。また、日本企業は現地のスタートアップとの連携が不足しており、市場参入の機会を逃している。
東南アジアのEVシェアリング市場は、2025年までに年間成長率30%で拡大すると予測されている。日本勢がこの成長を取り込むためには、現地企業との協業や、低価格帯のEVの投入など、戦略的な対応が求められる。
