中国の電気自動車（EV）大手BYDが日本市場での販売を本格化させている。2024年の日本におけるEV販売台数は約6万台と、新車販売全体の約1.5%にとどまるが、BYDは低価格戦略を武器にシェア拡大を狙う。
BYDの日本戦略
BYDは2023年1月に日本市場に参入し、現在は「ATTO 3」や「ドルフィン」などのモデルを販売している。2024年にはさらに「シール」などの新モデルを投入予定で、販売網も拡大中だ。同社は2025年までに日本国内で100店舗以上の販売拠点を設ける計画を掲げている。
競合他社の対応
トヨタ自動車や日産自動車など国内メーカーもEV投入を加速している。トヨタは2026年までに10車種以上のEVを投入する計画で、日産は2028年度までにEVの販売台数を現在の約3倍に増やす目標を掲げる。一方で、BYDの低価格帯のEVは、日本の補助金制度を活用することで、ガソリン車と同等の価格帯での購入が可能になるケースもある。
—
市場の課題
日本では充電インフラの整備が遅れており、EV普及の障壁となっている。経済産業省は2030年までに充電器の設置目標を30万基に設定しているが、現状は約3万基にとどまる。BYDは日本市場での販売拡大に向け、充電インフラの整備にも協力する方針を示している。
