経済産業省は6日、全国のEV充電器設置数が30万基を突破したと発表した。政府が2021年に掲げた「2030年までに30万基」の目標を前倒しで達成した形だ。これにより、EV普及の障壁とされてきた充電インフラ不足が解消されつつある。
充電器設置数、目標を前倒しで達成
経済産業省のまとめによると、2025年6月末時点のEV充電器設置数は30万2,000基に達した。内訳は、急速充電器が4万5,000基、普通充電器が25万7,000基。前年同月比で約1.2倍の増加となり、特に商業施設や高速道路のサービスエリアでの設置が進んだ。
政府は2021年に「2030年までにEV充電器を30万基設置する」目標を設定。当初は達成が危ぶまれたが、補助金制度や規制緩和が奏功し、目標を5年前倒しで達成した。経済産業省の担当者は「充電インフラ整備はEV普及の鍵。今後もさらなる拡充を図る」と述べた。
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充電器不足解消でEV普及加速へ
充電器不足はEV購入の最大の不安要素の一つだったが、今回の目標達成により解消に向かう。日本自動車工業会の調査では、充電器の充実がEV購入意欲を高める効果が確認されている。特に、マンションや職場への設置が進めば、自宅で充電できないユーザーの不安が軽減される。
一方で、地域偏在や充電器の故障率の高さが課題として残る。経済産業省は、2026年度から充電器の遠隔監視システム導入を支援し、稼働率向上を図る方針だ。
