日本のEV充電インフラ、中国に大きく水をあけられる
電気自動車（EV）の普及には充電インフラの整備が不可欠だが、日本は中国に大きく遅れを取っている。経済産業省の目標では、2030年までに全国で30万基の充電器設置を目指すが、現状は約3万基にとどまる。一方、中国は2023年末時点で約860万基の充電器を保有しており、その差は歴然だ。
政府目標達成には年間3万基のペースが必要
政府は2030年までに公共用充電器を30万基、家庭用を含めると計30万基の設置を目標に掲げる。しかし、2022年度の設置数は約6千基と低迷。達成には年間3万基以上のペースが必要で、現状の約5倍のスピードアップが求められる。専門家は「充電インフラの不足がEV購入の大きな障壁になっている」と指摘する。
中国は官民一体で急速に整備
中国では政府が積極的に補助金を出し、国有企業や民間企業が充電網を拡大。2023年には前年比で約65%増の充電器が設置された。特に高速道路のサービスエリアでは、ほぼ全てに急速充電器が整備され、長距離移動の不安を解消している。日本でも同様の取り組みが必要だが、土地確保や電力網の課題が壁となっている。
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日本企業の投資拡大が急務
日本政府は2022年度補正予算で充電インフラ整備に約700億円を計上したが、中国の投資額には遠く及ばない。中国は2021年から2025年の5年間で約3兆円を投じる計画だ。日本でも民間企業の参入を促すため、規制緩和や税制優遇などの対策が求められる。
充電インフラ整備がEV市場拡大の鍵
EV販売台数でも日本は中国に大きく後れを取る。2023年の日本のEV販売台数は約8万8千台で、新車販売に占める割合は2%未満。一方、中国は約680万台でシェアは25%を超える。充電インフラの整備はEV普及の前提条件であり、日本政府と企業の迅速な対応が求められる。
