電気自動車（EV）の普及を左右する充電インフラの整備が、日本では遅れている。2023年時点で日本の急速充電器の設置数は約2万基と、中国の約120万基、欧州の約70万基に比べて大幅に少ない。政府は2030年までに30万基の充電器設置を目標に掲げるが、現状のペースでは達成は困難との見方が強い。
充電インフラ不足がEV購入の壁に
自動車メーカー各社がEV販売を強化する中、消費者の最大の懸念は航続距離と充電の利便性だ。特に集合住宅に住むユーザーは自宅に充電設備を設置しづらく、公共の充電器への依存度が高い。しかし、日本ではコンビニエンスストアや高速道路のサービスエリアなどでの充電器設置が進んでいるものの、絶対数が不足している。
業界団体の日本自動車工業会は「充電インフラの整備なくしてEV普及はあり得ない」と指摘。政府も補助金制度を拡充し、2024年度からは集合住宅への充電器設置費用を最大で半額補助する方針だ。だが、専門家は「設置場所の確保や電力容量の制約など、解決すべき課題は多い」と話す。
中国・欧州との差は拡大
世界ではEVシフトが加速している。中国は2023年にEV販売台数が新車全体の約25%に達し、充電インフラも急速に拡大。欧州連合（EU）は2035年までにガソリン車の新車販売を事実上禁止する方針で、充電器設置も積極的だ。一方、日本のEV販売比率はわずか2%程度にとどまる。
日本の自動車メーカーはハイブリッド車（HV）で優位に立つが、EV分野では出遅れ感が否めない。トヨタ自動車は2026年までにEVの世界販売を150万台に引き上げる計画だが、充電インフラの整備が需要を喚起するカギとなる。
地域格差も課題
充電インフラの偏在も問題だ。都市部では比較的充電器が多い一方、地方では極端に少ない。経済産業省の調査によると、人口10万人あたりの充電器設置数は東京都が約50基なのに対し、鳥取県では約10基と、地域間格差が顕著だ。このままでは地方でのEV普及がさらに遅れる恐れがある。
政府は2024年度から、過疎地や観光地への充電器設置を重点的に支援する方針。また、高速道路のサービスエリアでは、2030年までに全箇所に急速充電器を設置する計画だ。しかし、電力網の脆弱な地域では、充電器増設に伴う電力供給の課題も浮上している。
EV充電インフラの整備は、日本の自動車産業の未来を左右する重要な政策課題である。政府と民間が連携し、計画を着実に実行できるかが問われている。
