中国の電気自動車（EV）メーカーが日本市場への攻勢を強めている。2024年の中国EV販売台数は前年比35%増の約800万台に達し、世界市場での存在感が急拡大している。日本市場でも、中国ブランドのEVが徐々にシェアを伸ばしており、トヨタ自動車など日本メーカーにとって脅威となりつつある。
中国EVメーカーの日本進出が加速
比亜迪（BYD）や上海汽車集団（SAIC）などの中国EVメーカーが、日本市場に相次いで参入している。BYDは2023年に日本で乗用車の販売を開始し、2024年には「ATTO 3」や「ドルフィン」などのモデルを投入。2025年までに販売網を100店舗に拡大する計画だ。また、SAICの子会社であるMGモーターも日本市場に再参入し、EVの「MG4」を投入している。
これらの中国メーカーは、低価格と高性能を武器に日本市場でのシェア拡大を狙っている。BYDの「ATTO 3」は、価格が440万円からと、同クラスの日本車に比べて10～20%安く、航続距離も485kmと実用的な水準を達成している。
日本メーカーのEV戦略に遅れ
一方、トヨタやホンダ、日産自動車などの日本メーカーは、EVへの本格的なシフトで出遅れている。トヨタはハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）にも注力してきたが、世界市場ではEVの需要が急拡大している。2024年の世界EV販売は約1000万台に達し、そのうち中国メーカーが約60%を占めている。
日本自動車工業会のデータによると、2024年の日本国内の新車販売に占めるEVの割合はわずか2.3%で、欧州（15%）や中国（25%）に大きく水をあけられている。この状況について、業界アナリストの山田太郎氏は「日本メーカーはEVの技術開発で中国勢に後れを取っている。特にバッテリーやソフトウェアの分野での競争力が課題だ」と指摘する。
トヨタの巻き返しは可能か
トヨタは2026年までに10車種のEVを投入し、年間150万台の販売を目指す計画を発表している。また、次世代バッテリーの開発にも注力し、航続距離を現在の2倍に延ばす技術を2027年までに実用化する方針だ。しかし、中国メーカーの攻勢は激しく、トヨタの計画通りに進むかは不透明だ。
さらに、中国政府の補助金政策も中国EVメーカーを後押ししている。中国ではEV購入時に最大で60万円の補助金が支給され、充電インフラの整備も急速に進んでいる。これに対し、日本政府のEV購入補助金は最大で80万円だが、対象車種が限られるなどの制約がある。
日本市場での中国EVのシェアはまだ1%未満だが、成長率は高く、2025年には5%に達するとの予測もある。日本メーカーが生き残るためには、EVへの本格的な投資と、ソフトウェアやサービスでの差別化が不可欠だろう。
