中国の電気自動車（EV）メーカーが日本市場への本格参入を加速させている。これまで日本市場は、国内メーカーが高いシェアを誇り、海外勢の参入が難しいとされてきたが、中国勢は低価格と先進技術を武器に、徐々に存在感を高めている。
中国EVメーカーの攻勢
BYD（比亜迪）をはじめとする中国EVメーカーは、2023年以降、日本市場での販売を本格化。BYDは2023年1月に日本市場向けのEV「ATTO 3」を発売し、価格は440万円（税込み）と、同クラスの日本車より約100万円安く設定した。さらに、2023年9月には小型車「ドルフィン」を399万円で投入し、価格競争を仕掛けている。
日本自動車販売協会連合会のデータによると、2023年の日本国内のEV販売台数は約5万台で、そのうち中国メーカーのシェアは約2%にとどまるが、前年比で倍増している。特にBYDは2023年に日本で約2,000台を販売し、2024年には1万台を目指すと発表している。
日本メーカーの対応
日本メーカーはこれまでEVへの移行に慎重だったが、中国勢の攻勢を受け、戦略の見直しを迫られている。トヨタは2026年までに10車種のEVを投入する計画を発表し、日産は2028年までにEVのコストを現在の半分に削減する目標を掲げる。ホンダは2024年に新型EV「プロローグ」を発売予定だ。
しかし、日本メーカーのEV販売は依然として低調だ。2023年のトヨタの世界EV販売台数は約10万台と、総販売の1%未満。日本市場では、トヨタのEV「bZ4X」の販売は年間約1,000台にとどまる。
充電インフラの課題
日本ではEV普及の課題として充電インフラの不足が指摘される。経済産業省によると、2023年末時点の日本の充電器設置数は約3万基で、欧州の約50万基、中国の約200万基に大きく劣る。政府は2030年までに15万基の設置を目標とするが、中国勢の参入で需要が急増すれば、インフラ整備が追いつかない可能性がある。
専門家は「中国勢の低価格戦略は、日本市場でのEV普及を加速させる可能性があるが、同時に日本メーカーの競争力を脅かす」と指摘する。日本メーカーは、ハイブリッド車で培った技術を活かしつつ、EVへの転換を急ぐ必要がある。
