中国の電気自動車（EV）メーカーが、日本市場への本格参入を加速させている。世界最大のEV市場である中国では、BYD（比亜迪）をはじめとする現地メーカーが急速にシェアを拡大しており、その勢いは日本にも及ぼうとしている。
BYD、日本で乗用車販売を開始
BYDは2023年1月、日本市場でEV乗用車の販売を開始した。第一弾として、SUV「ATTO 3」を投入。価格は440万円（税込み）で、国の補助金を適用すると約400万円となる。同社は2025年までに日本全国に100店舗以上の販売網を構築する計画だ。
BYDの日本法人社長である劉学亮氏は、「日本市場は品質やサービスに対する要求が非常に高い。われわれは長期的な視点で、日本の顧客に最高の製品とサービスを提供していく」と述べている。
中国勢の強みは価格競争力
中国EVメーカーの強みは、何よりも価格競争力にある。BYDのATTO 3は、同クラスの日産「リーフ」や日産「サクラ」と比較しても、補助金後の実質価格で優位に立つ。また、中国メーカーはバッテリーやモーターなどの主要部品を内製化しており、コスト削減に成功している。
さらに、中国メーカーはソフトウェア面でも強みを持つ。BYDの車両には、12.8インチの大型タッチスクリーンが搭載され、スマートフォンと連携した機能が充実している。このようなデジタルネイティブな体験は、特に若い世代に受け入れられる可能性がある。
日本メーカーのEV戦略に影響も
中国メーカーの日本市場参入は、日本自動車メーカーのEV戦略にも影響を与える可能性がある。トヨタやホンダ、日産などは、これまでハイブリッド車（HV）に注力してきたが、EVへの本格的なシフトを迫られることになる。
実際、2022年の日本国内のEV販売台数は約7万7000台と、新車販売全体の約1.7％にとどまっている。しかし、中国メーカーの参入により、EV市場の活性化が期待される一方で、日本メーカーにとっては競争の激化を意味する。
今後の展望
中国EVメーカーの日本市場参入は、まだ始まったばかりだ。BYDに続き、上海汽車（SAIC）や吉利汽車（Geely）なども日本市場への進出を検討しているとされる。日本政府は2035年までに新車販売をすべて電動車にする目標を掲げており、中国メーカーの存在は無視できないものになりつつある。
一方で、日本市場特有の課題もある。日本の道路事情や駐車場の狭さに対応した車両開発、アフターサービスの充実、そして何よりも日本ブランドへの強い信頼をどう克服するかが、中国メーカーの成否を分けるだろう。
