中国の電気自動車（EV）大手BYD（比亜迪）が日本市場での販売網を急速に拡大している。同社は2025年までに国内の販売店舗数を100店舗に増やす計画で、2023年2月の乗用車市場参入から約2年で販売網を10倍以上に拡大する方針だ。
日本のEV市場で存在感を高めるBYD
BYDは2023年2月に日本で乗用車の販売を開始。当初は埼玉県、大阪府、神奈川県などに数店舗を構えるのみだったが、その後急速に販売網を拡大し、2024年6月時点で約30店舗まで増加している。同社は2024年末までに60店舗、2025年末までに100店舗を目標に掲げており、日本市場への本格的な攻勢を強めている。
BYDの日本法人であるBYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は、「日本はEV普及が遅れているが、消費者の関心は高まっている。我々は手頃な価格と先進技術で、日本市場でのシェア拡大を目指す」と述べている。
競合との差別化と課題
BYDの強みは、低価格帯でありながら航続距離や充電性能に優れたEVを提供している点だ。主力モデル「ドルフィン」は価格が約363万円からで、国の補助金を活用すれば300万円を切る。また、同社は自社でバッテリーや半導体などの主要部品を内製化しており、コスト競争力に優れている。
しかし、日本市場ではトヨタや日産など国内メーカーが強固なブランド力を持ち、販売網やアフターサービスでも優位に立つ。また、急速充電器の普及率が低いことや、EVへの消費者の不安感も課題だ。BYDは2024年中に、急速充電器の設置も積極的に進めるとしている。
今後の展望
BYDは日本市場での販売拡大に向け、2024年秋には新型SUV「シーライオン7」を投入予定。さらに、2025年までに3モデル以上を追加し、ラインアップを強化する計画だ。同社は日本での年間販売目標を2025年に1万5000台、2027年に3万台と設定している。
日本のEV市場は2023年の新車販売に占めるEV比率が約2.2％と低いが、政府は2035年までに新車販売を全て電動車にする目標を掲げている。BYDの攻勢が日本のEV市場の活性化につながるか注目される。
