中国EV大手BYD、日本市場で苦戦　販売台数目標未達の背景

中国EV最大手BYDの日本市場での販売が伸び悩んでいる。2024年の販売台数は目標の3万台に届かず、約2万台にとどまる見通し。価格競争や充電インフラ不足が課題。

日本ニュース 2026/07/01 22:43

BYDの日本戦略に暗雲

中国の電気自動車（EV）最大手である比亜迪（BYD）が、日本市場で苦戦を強いられている。2024年の日本における販売台数は、目標としていた3万台を大きく下回り、約2万台にとどまる見通しであることが、複数の関係者の話で明らかになった。

BYDは2023年1月に日本市場に正式参入し、2024年までに販売網を100店舗に拡大する計画を掲げていた。しかし、実際の店舗数は目標に届かず、販売台数も伸び悩んでいる。

日本市場での苦戦の背景には、激しい価格競争と充電インフラの整備不足がある。日本では、日産自動車の「リーフ」やテスラの「モデル3」など、競合するEVがすでに販売されており、価格競争が激化している。また、公共用の急速充電器の数が十分でないことも、消費者の購入意欲を削いでいる。

—

BYDの日本法人の担当者は、「日本市場は非常に競争が激しく、想定以上に厳しい状況だ。充電インフラの整備が進めば、販売も伸びると期待している」と述べている。

日本市場は、欧米や中国と比較してEVの普及率が低く、ハイブリッド車（HV）が依然として主流である。2023年の新車販売に占めるEVの割合は約2％と、世界平均の約10％を大きく下回る。こうした市場環境も、BYDの販売拡大の足かせとなっている。

また、日本の消費者は品質やアフターサービスに厳しいという特徴があり、新興メーカーであるBYDに対する信頼を獲得するには時間がかかるとみられる。

BYDは、日本市場での販売台数目標を下方修正する可能性がある。同社は2025年までに販売網を150店舗に拡大する計画を掲げているが、現状のペースでは達成が困難な情勢だ。

一方で、BYDは日本市場に長期的な可能性を見出しており、販売戦略の見直しや、日本市場向けのモデル開発を検討しているという。日本のEV市場は今後成長が見込まれており、BYDがどのように巻き返しを図るかが注目される。