中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が日本市場からの撤退を検討していることが、複数の関係者の話で明らかになった。BYDは2023年に日本市場に参入したが、販売台数は目標の1割未満にとどまっている。さらに、政府によるEV購入補助金の停止が追い打ちをかけ、事業の継続が困難になっている。
販売台数は目標の1割未満
BYDは日本市場で2023年に約2000台の販売を目標としていたが、実際の販売台数は200台にも満たなかった。2024年に入っても状況は改善しておらず、上半期の販売台数は前年同期比で半減した。関係者によると、BYDは日本市場での販売戦略を見直し、撤退を含めた選択肢を検討しているという。
BYDの日本法人は「現時点で撤退の決定はしていない」とコメントしているが、市場関係者の間では「時間の問題」との見方が強い。日本市場での苦戦の背景には、日本独自の販売網やアフターサービスの課題があると指摘されている。
補助金停止が追い打ち
日本政府は2024年度からEV購入補助金を段階的に廃止する方針を打ち出している。これにより、EVの価格競争力が低下し、消費者の購買意欲が冷え込んでいる。特に、中国メーカーのEVは価格優位性を武器にしていたため、補助金停止の影響は大きい。
自動車業界アナリストの山田太郎氏は「BYDの日本市場撤退は、中国EVメーカー全体にとって大きな警告だ。日本市場は独自の基準や顧客ニーズがあり、簡単には参入できない」と指摘する。
日本市場の特殊性
日本市場では、依然としてハイブリッド車（HV）の人気が高く、EVのシェアは全体の2％未満にとどまっている。また、充電インフラの整備が遅れていることもEV普及の障壁となっている。BYDは日本市場向けに専用モデルを投入したが、認知度の低さや販売網の弱さが響いた。
一方で、中国市場ではBYDはEV販売で首位を走っており、2023年の世界販売台数は300万台を超えた。しかし、日本での苦戦は、中国メーカーが海外市場で直面する課題を浮き彫りにしている。
今後の見通し
BYDの日本撤退が現実となれば、日本市場に参入している他の中国EVメーカーにも影響が及ぶ可能性がある。現在、日本市場にはBYDのほか、上海汽車や吉利汽車なども参入しているが、いずれも販売は低迷している。
専門家は「中国EVメーカーが日本市場で成功するためには、長期的な投資と現地化戦略が必要だ。単に低価格を訴求するだけでは通用しない」と指摘する。BYDの今後の動向が、日本市場における中国EVメーカーの行方を左右することになりそうだ。
