中国の電気自動車（EV）用電池最大手であるCATL（寧徳時代新能源科技）が、日本市場への本格参入を発表した。同社は2023年から日本の自動車メーカー向けにバッテリー供給を開始し、2025年までに国内シェア20%を目標としている。
CATLの日本戦略
CATLは世界シェア約35%を誇るEV電池メーカーで、すでにBMWやテスラなど世界的な自動車メーカーに供給実績がある。日本ではこれまで試験的な供給に留まっていたが、今回、本格的な販売網を構築するため、東京に新たな拠点を設立した。
同社の日本法人トップは「日本の自動車メーカーは高い品質基準を求めるが、当社の技術力で応えられる」と述べ、日本市場への意欲を示した。特に、航続距離を伸ばす「ニッケル・マンガン・コバルト（NMC）電池」と、低コストの「リン酸鉄リチウム（LFP）電池」の両方を提供し、顧客のニーズに応える方針だ。
日本メーカーの対応
日本の自動車メーカーは、これまでパナソニックやGSユアサなどの国内メーカーから電池を調達してきたが、EVシフトの加速に伴い、供給源の多様化が急務となっている。日産自動車は2025年までに発売するEVの一部にCATLの電池を採用する方針を固めた。また、ホンダもCATLとの協業を検討していると報じられている。
一方、トヨタ自動車は依然としてパナソニックとの合弁会社であるプライムアースEVエナジーからの調達を中心としているが、コスト競争力の観点からCATLとの協業も視野に入れているとされる。
市場への影響
CATLの日本参入により、国内電池市場は競争が激化すると予想される。パナソニックはこれまで国内シェア約50%を占めてきたが、CATLの低価格戦略により、価格競争が避けられない。調査会社の富士経済によると、2025年の国内EV電池市場は約1兆円に拡大する見込みで、CATLはその20%にあたる2000億円のシェア獲得を目指す。
また、CATLの参入は日本政府の掲げる「2035年までに新車販売を全て電動車に」という目標達成にも寄与する可能性がある。ただし、中国企業への依存が高まることへの懸念もあり、経済安全保障の観点から議論を呼びそうだ。
