中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が日本市場で存在感を高めている。2024年上半期（1～6月）の新車登録台数は前年同期比で約2倍の約1,200台に達した。これは、2023年通年の登録台数（約1,000台）を上回るペースだ。BYDは2023年1月に日本市場に本格参入し、現在は「ドルフィン」「シール」など3モデルを販売している。
販売好調の要因と背景
BYDの日本での販売好調の背景には、競争力のある価格設定と、急速に拡大する充電インフラがある。同社の「ドルフィン」は、価格を約300万円（税込み）に抑え、補助金を活用すれば実質250万円台で購入可能だ。これは、日産「リーフ」やテスラ「モデル3」と比べても割安感がある。また、BYDは日本国内で急速充電器の設置を進めており、2024年末までに全国100カ所以上に設置する計画だ。
課題：販売網とアフターサービス
しかし、BYDには課題も多い。最大の課題は販売網の拡大だ。現在、全国の正規販売店は約30店舗にとどまり、地方では購入やメンテナンスが難しい。また、アフターサービスや部品供給の体制も整備途上で、ユーザーからは「修理に時間がかかる」との声も聞かれる。BYDジャパンの担当者は「2025年までに販売店を50店舗に増やす」と述べているが、日本市場での認知度向上も急務だ。
日本市場のEV競争激化
日本市場では、トヨタや日産などの国内メーカーもEV投入を加速している。2024年にはホンダが新型EVを発売するなど、競争は一段と激化している。BYDが持続的に成長するためには、販売網の拡充に加え、バッテリーの長寿命化やリセールバリューの向上など、日本市場のニーズに合わせた戦略が求められる。
BYDは世界ではテスラに次ぐEV販売台数を誇るが、日本市場でのシェアはまだ0.1%未満だ。同社が日本市場でどこまで存在感を高められるか、今後の動向が注目される。
