中国市場における電気自動車（EV）の販売環境が、2023年末の国による購入補助金の完全打ち切りを受けて大きく変貌している。これまで補助金に支えられていたEV市場は、価格競争が激化し、メーカー間の生き残りをかけた戦いが繰り広げられている。
補助金終了後の販売動向
中国工業情報化部のデータによると、2023年のEV販売台数は前年比36％増の約770万台に達したが、補助金終了後の2024年第1四半期には成長率が鈍化し、前年同期比で約25％の増加にとどまった。補助金に依存した需要が一巡したことで、市場は新たなフェーズに入った。
中国自動車工業協会の専門家は「補助金がなくなったことで、消費者は価格と性能をより厳しく比較するようになった」と指摘する。これにより、各メーカーは値下げ競争を余儀なくされ、特に低価格帯のEVで顕著な動きが見られる。
日本メーカーへの影響
日本メーカーにとって、中国市場での競争は一段と厳しさを増している。日産自動車は2024年1月、中国市場でのEV販売台数が前年同月比で15％減少したと発表。トヨタ自動車も中国合弁企業を通じて販売するEV「bZ4X」の価格を約10％引き下げたが、販売回復には至っていない。
日本総合研究所のアナリストは「日本メーカーは補助金に頼らない競争力、特にコスト削減と現地生産体制の強化が急務だ」と述べる。中国市場では、BYDやNIOなどの地元メーカーが補助金終了後も低価格を武器にシェアを拡大しており、日本メーカーは価格面で劣勢に立たされている。
中国メーカーの攻勢
中国最大のEVメーカーであるBYDは、2024年3月にエントリーモデル「海鷗（シーガル）」を約10万元（約200万円）で発売し、予約開始から1週間で1万台以上の注文を獲得した。同社は補助金終了後もコスト競争力を維持し、2024年第1四半期の販売台数は前年同期比で40％増加した。
一方、NIOや小鵬汽車などの新興メーカーは、自動運転技術や充電インフラの整備で差別化を図る。NIOはバッテリー交換サービスを強化し、2024年末までに中国全土で2000カ所の交換ステーションを設置する計画だ。
日本メーカーの戦略転換
日本メーカーも対応に動き始めている。ホンダは2024年2月、中国市場向けの新型EV「e:Nシリーズ」の価格を従来比で最大20％引き下げると発表。また、日産は中国の合弁パートナーである東風汽車と協力し、2025年までに中国市場向けのEVを5車種投入する計画を明らかにした。
しかし、これらの取り組みが功を奏するかは不透明だ。中国市場では、価格競争に加えて、政府のEV普及政策の変更や、消費者の嗜好の変化も影響する。日本メーカーが生き残るためには、単なる価格引き下げではなく、現地ニーズに合わせた製品開発と、アフターサービスを含めた総合的な競争力の強化が求められる。
