中国当局が、電気自動車（EV）大手3社に対し、補助金の過大申請を理由に返還を要求したことが24日、関係者への取材で分かった。返還額は総額で数十億元規模に上る可能性がある。
過大申請の内容
関係者によると、対象となったのは、比亜迪（BYD）、上海汽車集団（SAIC）、吉利汽車の3社。当局の調査で、販売台数の水増しや、補助金の対象とならない車種を申請に含めるなどの不正が確認されたという。
3社はすでに当局からの指摘を受け、返還に応じる方針を示している。ただ、返還額や今後の対応について、具体的なコメントは避けた。
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業界への影響
今回の返還要求は、中国のEV市場で補助金に依存した販売戦略を取ってきた企業にとって、打撃となる可能性がある。中国政府はEV普及を後押しするため、手厚い補助金を実施してきたが、近年は制度の見直しを進めており、今回の措置はその一環とみられる。
市場関係者は「今回の件で、補助金頼みのビジネスモデルは限界に来ていることが明確になった」と指摘する。今後の市場では、補助金に依存しない競争力が問われることになりそうだ。
