自動運転バスなど先端技術の社会実装を目指し、つくば市は今月、企業版ふるさと納税を活用した寄付制度「つくばスーパーサイエンスシティファンド」を創設した。
寄付金の使途と企業側のメリット
市は、物流・移動、医療、防災・インフラなどの分野で、スーパーサイエンスシティ構想を進めている。新ファンドでは、企業からの寄付金の6割を構想事業にあて、残る4割を市が地方創生効果などを審査し、市と連携する大学、研究機関への補助金にする。寄付する企業にとっては、大学に直接寄付するより税負担を抑えられるメリットがある。
筑波大との連携協定
市は連携先第1号として、6日に筑波大と協定を結んだ。五十嵐立青市長は7日の定例記者会見で「地方でのスマートシティ構想は苦戦している。実装を進めるために企業から資本を投入してもらい、社会の課題解決につなげたい」と期待した。
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