国際海底ケーブルは、インターネットや海外との通話に欠かせない重要インフラであるにもかかわらず、十分な防護策が講じられていない。国が主導してネットワークを守っていく必要がある。
報告書が政府に提案
総務省の有識者検討会が、日本と海外の情報通信を担う国際海底ケーブルの防護策について報告書をまとめた。報告書は「我が国にとって安全保障の観点から極めて重要だ」として、監視に関する運用指針の策定や、先端技術を活用した防護策の導入などを政府に提案した。
海底ケーブルは、銅パイプなどで保護された光ファイバーの中を信号が通る仕組みだ。陸揚げ局と呼ばれる地上の施設で国内通信網に接続されて行き渡る。陸揚げ局は千葉と三重に集中している。
多くのケーブルはＮＥＣが敷設し、ケーブルと陸揚げ局の管理はＮＴＴやＫＤＤＩなどが担うなど、民間任せとなっている。
依存度とリスク
日本は国際通信の９９％を海底ケーブルに頼る。北米とアジアを結ぶ中継地として世界の通信網を維持する重要性も高まっている。報告書の提起は当然と言える。
北欧のバルト海や台湾周辺では近年、他国の関与が疑われるケーブル切断が相次いでいる。バルト海では昨年、船のいかりを使って海底ケーブルを損傷した疑いでロシアを出港した船が拿捕された。２０２３年には台湾本島と離島を結ぶケーブルが切断され、電話やネットが遮断された。中国船が関与したとみられる。
日本で大きなトラブルは確認されていないとはいえ、ケーブルへの損壊行為を即座に把握し、防止できる体制にないのが現状だ。
対策と競争力
万一切断された場合、国民生活が大きく混乱することが懸念される。米国は、揺れを検知するセンサーをケーブルに装着して被害を防ぐ技術も導入したという。早急に対策を検討してもらいたい。また、海外では陸揚げ局を軍施設内や地下に置く国もある。そうした事例も参考になろう。
海底ケーブルの製造は、フランスと米国、日本の企業が寡占してきた。しかし、米仏は政府が手厚い支援を行っているのに対し、日本は海底ケーブルを敷設する船や技術者が不足している。近年、この分野に中国企業も参入し、競争が激化している。競争力を維持できなければ、海底ケーブルの継続的な供給が難しくなろう。日本政府は危機感を持って民間を支援し、ケーブル網を維持・強化していかねばならない。
