ChatGPTをはじめとする生成AI（人工知能）の急速な普及に伴い、悪質な偽情報や誤情報が急増している。専門家は「民主主義や公衆衛生に深刻な脅威をもたらす」と警鐘を鳴らす。
選挙を狙った偽情報の拡散
生成AIを使えば、実在の政治家がまるで実際に発言したかのような偽の音声や動画を簡単に作成できる。2024年の米大統領選挙では、AIで生成された偽の選挙広告や候補者の偽発言が拡散し、有権者の判断を混乱させる事例が相次いだ。米国の非営利団体「ブレナン・センター・フォー・ジャスティス」の報告によると、2024年の選挙サイクルでAI生成の偽情報が前回比で約3倍に増加したという。
健康被害を生む医療偽情報
医療分野でも生成AIによる偽情報が深刻な問題となっている。例えば、AIが作成した「新型コロナワクチンには危険な副作用がある」といった虚偽の内容がSNSで拡散され、ワクチン接種率の低下につながったケースがある。世界保健機関（WHO）は「情報感染症（インフォデミック）」という言葉でこの現象を警鐘し、各国に情報対策を呼びかけている。
偽情報検出の難しさ
生成AIの技術は日々進化しており、人間の目で偽情報を見分けることが極めて困難になっている。特にディープフェイク（深層学習を用いた偽造）技術は、音声や映像の精度が高く、専門家でも判別が難しい。東京大学の情報学環の研究チームは「従来の偽情報対策では追いつかない。AIによる自動検出システムの開発が急務だ」と指摘する。
企業や政府の対策
こうした状況を受け、各国政府や企業は対策に乗り出している。欧州連合（EU）は2024年にAI規制法を施行し、生成AIによる偽情報の作成・拡散に厳しい罰則を設けた。日本でも総務省が「AI時代の偽情報対策ガイドライン」を策定し、SNS事業者に偽情報の削除要請を強化している。一方、米国のIT大手は、AI生成コンテンツに「AI生成」と明示するラベル表示を義務付ける方針を打ち出した。
個人ができる対策
専門家は、個人レベルの対策として「情報源の確認」と「複数の情報源の比較」が重要だと強調する。また、感情をあおるような内容や極端な主張には特に注意が必要だ。国際大学GLOCOMの研究員は「生成AIの偽情報は非常にリアルだが、冷静に裏を取る習慣が身を守る」と話す。
今後の展望
生成AIの技術は今後も進化し続けると予想され、偽情報問題はさらに複雑化する可能性がある。専門家は「AI技術の進歩と同時に、偽情報を見破る技術や教育の充実が不可欠だ」と訴える。日本政府は2025年度から、学校での情報リテラシー教育に生成AIのリスクを組み込む方針を検討している。
