政府は、生成AI（人工知能）を利用した偽情報の拡散を防ぐため、主要企業に対し、新たな対策指針を策定し、遵守を義務付ける方針を固めた。関係者への取材で判明した。
指針の柱となる内容
新指針では、AIが生成したコンテンツであることを明示する表示義務や、偽情報の拡散を監視する体制の整備、違反した場合の是正措置などが柱となる見通しだ。対象となるのは、検索エンジンやSNS（交流サイト）など、多くの人が利用するプラットフォームを運営する主要企業を想定している。
背景と今後の流れ
生成AIの急速な普及に伴い、偽の画像や音声、文章が拡散される事例が国内外で相次いでいる。政府は、こうした偽情報が社会の混乱を招くことを懸念し、実効性のある対策が必要と判断した。今後、専門家や有識者による検討会を設置し、詳細な内容を詰めた上で、早期の策定を目指す。
—
