欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、米アップルに対して、音楽配信サービス市場における競争阻害行為を理由に、制裁金20億ユーロ（約3200億円）を科すと発表した。これはEUの独禁法違反に対する制裁金としては過去最高額となる。
スポティファイの申告が発端
この制裁金は、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイの申告を受けてEUが調査を進めた結果、アップルが自社のアプリストア「App Store」において、音楽配信アプリに不当な制限を課していたことが判明したためだ。
具体的には、アップルはApp Storeで配信される音楽配信アプリに対して、アプリ内でユーザーにアップル以外の支払い方法を案内することを禁止していた。これにより、アプリ内での購入にはアップルの課金システム「In-App Purchase」を利用せざるを得ず、アップルは手数料として最大30%を徴収していた。
EU競争政策担当委員の見解
EUの競争政策担当委員であるマルグレーテ・ベステアー氏は、「アップルは音楽配信アプリの開発者に対して、消費者に代替の支払い方法を知らせることを妨害した。これはEUの競争法に違反する」と指摘した。
また、ベステアー氏は「この制裁金は、アップルの行為がEU域内の音楽配信市場に与えた影響の大きさを考慮したものである」と述べている。
アップルの反論
これに対しアップルは、声明を発表し「この決定は、競争を促進するものではなく、むしろスポティファイの立場を不当に強化するものだ」と反論した。
アップルは「スポティファイはApp Storeのルールに従わず、自社のサービスを宣伝するためにアップルのプラットフォームを利用している。EUの決定は、公正な競争を損なう」と主張している。
制裁金の影響
今回の制裁金は、アップルの2023年度の売上高約3830億ドル（約57兆円）の0.05%に相当する。アップルは制裁金に加え、EUの命令に従ってApp Storeのルールを変更する必要がある。
EUは2024年3月7日から施行される「デジタル市場法（DMA）」により、巨大IT企業に対する規制をさらに強化する方針だ。DMAでは、App Storeのようなプラットフォームに対して、自社サービスを優遇することや、アプリ内課金を強制することを禁止している。
