デジタル庁は2025年7月10日、同庁が開発する政府向け生成AI「共同利用型生成AI（GENAI）」において、国産の大規模言語モデル（LLM）を国産クラウド上で活用すると発表した。これにより、「国産AIの底上げ」が期待される。
GENAIに採用された3つの国産基盤モデル
同日の記者会見に立った浅井俊之デジタル大臣は、「国産のみで構成し、動かしていく。デジタル庁としても国産にこだわるというよりも、注力していきたい」と述べた。GENAIは、行政職員向けにデジタル庁が開発した生成AIプラットフォーム。対話型チャットに加え、「国会答弁の分析」「法制度の調査」など行政の実務を支援するアプリを実装している。全府省庁の職員約18万人に順次展開し、2027年3月までに大規模実証を行う計画だ。
2026年3月時点で、GENAIで使えるAIモデルは海外製の4種類（AnthropicのClaude Haiku 4.5、Claude Sonnet 4.6、Claude Sonnet 4.5、AmazonのNova 2 Lite）だった。デジタル庁は同月、GENAI上で国内企業の基盤モデルを使用することを決定。最終的に5社と契約し、今回そのうち以下の3社のモデルを国産クラウド上で稼働させる。
- NTTデータの「tsuzumi 2」
- 富士通の「Takane 32B」
- Preferred Networks（PFN）の「PLaMo 2.0 Prime」
基盤モデルを動かすクラウドには、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を採用。同サービスは、行政機関向けクラウド環境「ガバメントクラウド」に国内サービスとして唯一登録されている。
国産サービスの特徴と強み
tsuzumi 2は、NTTが一から開発した国産基盤モデル「tsuzumi」の進化版。良質な日本語データを学習しており、日本語性能が向上した。また、金融・公共・医療の専門知識を重点的に強化している。1基のGPUで動作可能な軽量モデルのため、コストパフォーマンスの面で利点があると同社は説明する。
Takane 32Bは、富士通とカナダ発AIスタートアップCohereが共同開発した基盤モデル「Takane」の中規模版。CohereのAIモデル「Command R+」をベースに、富士通が日本語特化LLMの開発で培った知見を生かして日本語能力を強化。AIモデルの軽量化・省電力化を実現する量子化技術などを活用し、1基のGPUで推論処理を実行できるという。
PLaMo 2.0 Primeは、PFNの国産基盤モデル「PLaMo」の第2世代。同社が独自に構築した学習データを用いており、日本語性能の高さが特徴。PLaMo 2.0は、経済産業省などのAI開発支援プロジェクト「GENIAC 第2期」の成果を基に開発された。
これらの基盤モデルを稼働させるさくらのクラウドは、さくらインターネットが2011年に提供を開始。北海道の石狩市、東京都、大阪府にデータセンターがある国産クラウドサービスで、「データ主権を確保できる」「海外の影響を受けない」などの特徴がある。
「政府から日本AIトランスフォーメーションを」
国産基盤モデルを利用する理由について、デジタル庁は「日本語の語彙・表現に適合し、日本の文化・価値観を尊重した国内で開発されたLLMの活用が不可欠」と説明する。また、政府が積極的に国産AIを使うことで、「国産AIの利用を促進・推進し、国産AIの性能向上と安定的な需要の創出」（浅井大臣）を加速させる狙いもある。
浅井大臣は、政府が7月10日に決定した「AI基本計画（第2期）」に触れ、「高市早苗総理からも『日本AIトランスフォーメーションを進めるため、まず政府から始めてほしい』という発言があった。GENAIにおける国産AIの利用が、先駆けを切る取り組みになる」と語った。
GENAIにおける国産基盤モデルの試用は、AIモデル名を伏せた状態で出力結果の「お気に入り度」をユーザーに聞き、モデルを評価・検証する。8月までに実験環境を構築し、9～11月に実験する計画だ。
