電通は2025年7月13日、自社開発の統合メディアプランニングツール「クロスメディア・プランナー」に、リテールメディアのデータを初めて組み込んだと発表した。これにより、小売企業が自社のデジタルサイネージやECサイト、アプリなどを通じて広告を配信する「リテールメディア」をプランニング対象に加え、消費者の認知形成から購買接点までをカバーする統合的なコミュニケーション設計が可能となる。
「クロスメディア・プランナー」とは
「クロスメディア・プランナー」は、電通独自の調査データや各プラットフォーム事業者から提供されるデータを基に、統合リーチや重複リーチの算出に加え、広告認知、ブランド認知、購入意向といった態度変容指標（KPI）を最大化する最適なメディアプランを生成するツールである。また、広告予算の配分シミュレーションも可能で、これまでテレビ、コネクテッドTV（CTV）、デジタル広告、デジタルOOH（Out Of Home）を対象としていた。
リテールメディアデータの追加
今回の機能拡充により、リテールメディア領域のデータが初めて追加された。第一弾として、ゲート・ワン（東京都港区）が全国約1万1500店舗（2026年6月末時点）で展開するファミリーマート店内のデジタルサイネージメディア「ファミマTV」のデータが搭載された。これにより、店頭での購買直前の消費者にリーチできるリテールメディアを、従来のメディアと統合してプランニングできるようになった。
今後の展開
電通は今後、他のリテール事業者との連携を進め、リテールメディアデータの拡充を図る方針だ。同社はリテールマーケティング領域の開発・活用に取り組む専門組織「リテールマーケティング局」を中心に、より網羅的な統合メディアプランニングの実現と、継続的な機能拡充を通じて、クライアントのマーケティング活動の高度化と事業成長に貢献していくとしている。
