米国首都ワシントンから車で約1時間のバージニア州北部プリンスウィリアム郡。かつては静かな農村地帯だったこの地域で、データセンター（DC）の建設ラッシュが起きている。小さな墓地のすぐ隣には、日本のNTTデータが建設した灰色のコンクリート製巨大DCがそびえ立ち、構内ではクレーンなどの重機が拡張作業を続けている。
NTTデータの巨大計画
NTTデータは2022年6月、東京ドーム約9個分の面積にあたる約100エーカー（約40ヘクタール）の土地を取得し、同社として全米最大規模となるDC群の建設を発表した。すでに1棟目は稼働中で、2棟目の建設が進んでおり、3棟目の計画もあるという。
近隣住民のエレーネ・シュロスバーグさんは「ただただ衝撃的です」と語る。彼女は市民団体で農村地帯の資源保護活動に長年携わり、DC建設反対運動にも関わってきた。
巨大テック企業の参入
この地域の変貌は、2020年ごろの新型コロナ禍に始まった。アマゾンやマイクロソフトなどの米巨大テック企業が、市場価格を上回る価格で土地を買い占め、DCを次々と建設。AI（人工知能）需要の高まりが背景にある。
DC情報サイト「データ・セ…」によると、この地域は「世界の首都」とも呼ばれ、世界最大のDC集積地となっている。
住民との摩擦
急激なDC増加は、住民との摩擦も生んでいる。騒音や環境への影響、景観の変化などを懸念する声が上がり、反対運動も活発化。シュロスバーグさんは「私たちの生活が一変してしまった」と訴える。
一方で、DC建設は地域経済に雇用や税収をもたらすとして、自治体は積極的に誘致を進めている。プリンスウィリアム郡は、DC建設に伴う経済効果を評価し、開発を許可している。
今後の展望
AI需要は今後も拡大が見込まれ、DC建設ラッシュは続くと予想される。しかし、住民の理解を得ながら持続可能な形で進める必要がある。NTTデータは「地域との対話を重視し、環境配慮型のDCを目指す」としている。
