働く高齢者が増えている。総務省の発表によると、15日時点の65歳以上の人口は3624万人で、総人口に占める割合は29.6％と過去最高を更新した。65歳以上の就業者数は22年連続で増加し、943万人とこちらも過去最多となった。少子高齢化が進む中、元気な高齢者は今後さらに増える見込みだ。
高齢者の就労意欲は高い
令和8年版高齢社会白書によると、国際比較調査で日本の65歳以上の39％が「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」と回答した。一方、米国やドイツなどでは7割以上が「したくない」と答えており、日本の高齢者の就労意欲の高さが際立つ。実際、2025年の高齢者の就業率は65～69歳で54％、70～74歳で36％、75歳以上でも12％に上る。
AIは働く高齢者の強い味方に
高齢者とAI活用といえば、これまで生活支援や介護現場での開発が進められてきた。見守りカメラや会話ロボットなどが知られるが、今後は「働く高齢者」にも視点を向けるべきだ。若い頃ほどの体力はなくても、意欲と気力はあり、まだまだ働きたいと願う高齢者にとって、AIは強い味方になる。
細かい文字を読む、長い文書を整理する、パソコンで書類を作るといった作業は、年齢を重ねると負担になりがちだ。一方、会議メモの要約、書類の下書き作成、長い文書からの情報検索などはAIが得意とする分野である。高齢者をデジタル弱者と決めつけるのは早計で、AIは話しかけるだけで答えや提案をしてくれる時代だ。必要なのは、使い始めるための細やかな支援と少しの慣れだろう。
社会全体へのメリット
高齢者の就労促進は、労働力不足を補い、自身の生きがいや社会参加にもつながる。ベテランの持つノウハウや経験値をAIで教材化し、共有することも可能だ。その経験や知識を「資産」と捉え、組織や地域社会の発展に生かすべきである。
政府も今春、AI活用など新たなスキル習得を高齢者の職業能力開発の課題に位置づけた。高齢者にとって、AIはよき「相棒」となるはずだ。
