11月3日に迫る米国中間選挙は、候補者や有権者によるAI（人工知能）の利用がかつてなく広がる選挙戦となっている。一票を誰に投じるかという重要な決定をAIに聞く有権者が増え、AIが候補者の情報をどう伝えるかによって選挙結果が左右されかねない状況だ。
AI利用者の急増と「AEO」ビジネス
ピュー・リサーチ・センターによると、AIチャットボットの成人利用者は2024年の約33%から2026年には約49%へ増加した。選挙候補者や企業が打ち出したい情報をAIにいかに答えてもらうか。AIを使う人が増えるにつれ、そんなアドバイスをするビジネスの需要が高まっている。「AI回答の最適化」（AEO）と呼ばれる分野だ。
AEOビジネスを手がける米シブリーAIのマシュー・ハノウアー最高技術責任者（CTO）は「有権者が候補者を検索する手段としてAIを活用しているため、候補者たちはAIが正しく、自分の思い通りに表示するようにしたい」と語る。
候補者によるAI活用の広がり
同社はまず、チャットGPTなどのAIが候補者に関する質問にどう答えるかを分析し、候補者側にアドバイスを行う。選挙戦では、AIの回答を自陣営に有利な内容に誘導しようとする動きが活発化している。
有権者がAIに投票先を相談するケースが増える中、候補者側にとってAIの回答を最適化することは、従来の有権者への直接的な訴えかけに代わる新たな戦略となっている。AIがどのような情報を優先的に表示するかが、選挙結果に影響を与える可能性がある。
