政府がデュアルユース（軍民両用）研究の推進に本腰を入れ始めた。7月14日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2026」には、2030年度までに国立研究開発法人や大学に「オフキャンパス」機能のある防衛研究基盤を整備することや、防衛省の基礎研究への研究者参画を促すための「理解増進」、今年度中の「重要技術戦略研究所（仮称）」設立が盛り込まれた。
オフキャンパスとは何か
オフキャンパスとは、施設や情報へのアクセスを徹底管理した区画や環境を指す。大学や国研のオープンな研究環境とは別に、セキュリティー対策を徹底した「島」を作るイメージだ。拠点にはアカデミアの研究者も出入りするが、キャンパス本体とは異なるルールに従う。
統合イノベーション戦略は、5カ年の科学技術・イノベーション基本計画の下で毎年策定される。デュアルユース研究の推進は第7期基本計画に盛り込まれており、今年度の戦略に反映された。
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海外の実例と懸念
オフキャンパスに最も近い海外の実例として、米国の連邦資金開発研究センター（FFRDC）がある。代表格はマサチューセッツ工科大学（MIT）が運営するリンカーン研究所で、1951年にMITキャンパス外に設立された。成り立ちも役割も「オフキャンパス」の起源ともいえる。
戦略では理化学研究所や物質・材料研究機構などの具体名を挙げて「オフキャンパス機能」や「セキュアな環境」の整備をうたう。しかし、アカデミアにそうした場を設けてデュアルユース研究の比重を高めることが、日本の科学にとってプラスになるとは考えにくい。研究の自由と透明性が損なわれる危うさがある。
