日本経済新聞社は16日、システム開発に利用するクラウドサービスが不正アクセスを受け、約183万件の個人情報が漏えいしたと発表した。このうち約15万件には、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかが含まれているという。
不正アクセスの経緯と被害の内容
同社によると、クラウドサービスにアクセスするための認証情報が何らかの手段で盗まれ、7日未明から朝にかけて不正アクセスを受けた。その結果、クラウド上に保管していた個人情報が外部に流出。不正アクセスに使われた認証情報はすでに無効にしたという。
約15万件のうち、メールアドレスを含むものは約12万件。この他の約168万件は、それだけでは個人を特定できない識別子だった。識別子の具体的な内容は明らかにしていない。
報告と現在の対応
同社は不正アクセス発生から4日後の11日、個人情報保護委員会に報告し、被害の範囲などを精査している。16日現在で、情報の悪用などの二次被害やシステムの停止、データの改ざんは確認されていないという。
同社は4日にも、社員の業務用アカウントがサイバー攻撃を受け、なりすましメール約9千件が取材先などに送られたと発表していた。
同社は「関係する方々にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」とコメントしている。
