GMOインターネットグループは24日、不正アクセスを受けたことを受け、政府に「能動的サイバー防御」（ACD）を適用するよう緊急要請したことを明らかにした。不正アクセスなどによる情報漏洩が相次ぐ状況を受け、政府・与党も危機感を強めている。
高市早苗首相は23日、自民党側から「サイバー対処本部」の新設などを求められると、「国民の不安もこれまでとは格段に違う深刻な状態になっている」と指摘し、サイバーセキュリティー強化を急ぐ考えを示した。
施行されたばかりの能動的サイバー防御とは
今月には、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する法律が施行された。この法律により、警察と自衛隊が攻撃元のコンピューターに侵入し、攻撃できないように「無害化」する措置が可能となった。
ただ、緊急要請したGMO側の求めに応じる形で無害化措置を取ることについては、政府側は現時点で慎重な姿勢を示している。措置は政府の主体的な判断に基づくことが前提で、政府関係者は「重要インフラ事業者など、重大な影響がある場合が対象になる」と説明する。
今後の対応と公表方針
この間、GMO側と政府内の担当部局は連絡を取ってきたといい、官邸幹部は「ACDにつながるかどうかは、さらに詳しい解析が必要」と話す。ACDを適用する場合には「手の内をさらしてしまう」などを理由に、対外的な公表は行わない方針としている。
