「外国からの選挙介入」が世界的に注目される中、日本でも生成AIの発達により情報操作のリスクが現実味を帯びている。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授の山口真一氏は、情報操作の仕組みと制度的対策の重要性を指摘する。
ソーシャルプルーフ効果を悪用した情報操作の手口
山口氏によれば、情報操作の手法としてまず挙げられるのが「ボット」の使用だ。ボットによって特定の主張があたかも大多数に支持されているかのような錯覚が生まれる。これは心理学で「ソーシャルプルーフ効果」と呼ばれ、他人の行動を判断材料にする人間の特性を巧みに突いた手法である。結果として、実際の世論とは異なる見え方がSNS上で形成され、世論誘導が可能になる。
こうした情報操作は世界的に広く行われている。例えば、2016年の米国大統領選ではロシアによる影響工作が人種問題や移民問題を巡る国民の対立を煽ったと指摘された。また、イギリスのEU離脱をめぐる国民投票でも同様の外国介入が確認されている。
言語の壁が弱まり、情報介入の懸念が高まる
外国からの情報介入を制度的にどう扱うかは、世界中で急速に重要性を増している課題である。山口氏は、これは単に海外の意見が混ざる話ではなく、民主主義の基盤である「自国の住民が自国の政治や社会のことを自ら判断する」プロセスへの外部からの働きかけが、巧妙かつ高度な方法で行われていると警鐘を鳴らす。
特に選挙や政策をめぐる世論形成のプロセスは、国内の多様な価値観や議論を前提としている。そこに特定の国や組織が意図的に情報を送り込み、空気を誘導するような操作が加われば、自発的な意思決定の土台が揺らぎかねない。
この懸念は日本でも以前に比べて現実味を帯びている。生成AIの発達により、外国語の情報を自然な日本語に翻訳したり、日本語のコンテンツを他言語に変換したりすることが容易になったからだ。かつては言語の壁（日本語の特殊性）が一定のブレーキとして機能していたが、技術の進歩でそのブレーキは弱まっている。海外で生成された主張や物語が違和感なく日本の情報環境に入り込み、受け手がそれを自国の内発的な議論と区別しづらくなる可能性が高まっている。
EUと米国にみる制度的対策の方向性
この問題への対策として、各国はさまざまなアプローチを取っている。EUは、巨大プラットフォームに対して透明性やリスク評価・緩和策の実施を義務づける制度設計を進めている。具体的には、プラットフォーム側が情報操作の可能性を体系的に評価し、どのような主体がどのような形で関与しているかを説明責任として果たすことが求められている。これは表現を規制するのではなく、社会全体として「誰が何をしているのか」を見える化する方向を目指したものである。
米国では、外国の政府や組織が関与したと判断されるケースに対して、既存の選挙法や安全保障法との連携を強め、捜査や制裁を通じて介入を封じる取り組みが続いている。これは違法性が明らかな場合の対応を重視しつつ、組織的な関与の疑いがある動きを抑えるというもので、法整備・執行（捜査）・制裁を合わせたプロセスで運用されている。
「外国勢力というラベルだけで規制をかけるのは危険」
山口氏は、外国勢力というラベルだけで規制をかけることの危険性も指摘する。表現の自由や民主的な議論を損なわないよう、慎重な制度設計が必要だ。日本でも今後、情報操作の実態把握とともに、国際的な動向を踏まえた議論が求められている。
