AI時代の新聞・出版の収益モデル、KDDIが利益分配型サービス開始
AI時代の新聞・出版の収益モデル、KDDIが利益分配型サービス開始

KDDIは国内の雑誌や新聞と提携し、約150のコンテンツがAIに記事を提供し、記事が回答に使われる回数に応じてメディアに利益を配分する新たな対話型AIサービスを始めた。AIによるコンテンツの無断学習が問題となる中で、日本ではまだ珍しいビジネスモデルだ。

新サービスの背景と狙い

KDDIの長谷川渡・事業創造本部長と木村塁・AIプロダクト部長が、開発のきっかけや背景を語った。長谷川氏は「たとえば何冊も続く漫画や小説があり、最新刊がでたとき、これまでの物語がどうなっているんだっけと困るときがあります。そのときに、コンテンツが正しく入っているAIがあれば、そこに聞けばいい。そんな発想で、権利者からコンテンツの提供をいただき、その対価をお支払いする形でサービスをつくれたら、便利で面白いサービスになると思いました」と説明した。

また、AIが無断で記事を学習したとしてメディア企業がAI開発企業を訴える訴訟が世界中で起きていることに触れ、「社会課題として何かしら解決をめざすプラットフォームが出てくるだろうと思っていましたが、一向にそういう動きもない。出版社などは日本のローカルに根差している部分もあり、海外の事業者がやっても、あまり網羅的に市場に入れないでしょう。KDDIがやり始めてもまだ間に合い、やる意義があるのではないかと思いました」と述べた。

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今後の展望

新サービス「Buffmee」は、新聞や雑誌から記事やコンテンツの提供を受けている。AIが回答に記事を使うたびにメディアへ利益が配分される仕組みで、AIとコンテンツ産業の共存をめざす。

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