インドの首都ニューデリー近郊の主要ハイテク企業が利用するデータセンターで今月5日に発生した火災により、20年以上にわたって蓄積してきたデータが消失した可能性がある。また、米Googleのクラウドサービスもインドでネットワーク障害が断続的に発生している。企業の書簡や情報筋の話で分かった。ロイターが24日、報じた。
火災の概要と被害
火災が発生したのは、シンガポールのST TelemediaとインドのTata Communicationsが所有する「STT Global Data Centres India」の施設。施設の一部に「甚大な被害」が生じてデータの復旧が困難になっていることが、Tata Communications傘下企業が規制当局に提出した書簡で明らかになった。
書簡では、火災が「甚大で広範囲にわたる被害をもたらして」サービス提供に障害を来したとし、「データの復旧に向けて引き続き最善を尽くしているものの、被害の深刻さによって影響を受けたデータやシステムの復旧には大きな課題が生じている」と説明した。
Tata Communicationsの対応
Tata Communicationsはインドの証券取引所に5日提出した書簡で、火災による混乱を抑えるため事業継続計画（BCP）を発動したことを明らかにした。
世界中で使えるSIMカードを販売するインド企業で、データセンターを利用しているMatrix Cellularのガウラフ・カンナ最高経営責任者（CEO）はロイターに対して「Matrixは影響を受けたTataのデータセンターに保存されていた20年以上にわたり蓄積された運用データおよび業務データへのアクセスを失った可能性がある」と語った。
Googleのクラウドサービスへの影響
Googleは9日、公式サイトのトラブルなどの事象を公表するページで「サードパーティーのデータセンター施設での火災により、ネットワーク機器の緊急電源遮断が必要となった」と明らかにしたが、Tata Communicationsの社名は明かさなかった。
Googleが23日に発表した最新情報では依然として回避策がないとし、施設が完全に復旧するまではネットワーク障害が起こる可能性があるとして規制当局に注意を促した。
今後の見通し
STT Global Data Centres Indiaは発表した声明で、影響を受けた顧客に対して可能な場合は代替の容量への移行などによる支援をしているとした上で、「独立した技術的な根本原因の分析を進めている」と説明した。同社の初期評価によると、影響は単一のデータホールおよび関連インフラに限られ、施設の他の部分は稼働を続けている。
火災の詳細な原因はまだ分かっていないものの、デリーの消防当局によるとリチウムイオン電池ユニットで出火した。
Tata Communications、Googleはいずれもロイターの取材に回答しなかった。
