2026年6月30日、総務省が進める「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」、いわゆる「日本版スターリンク」の間接補助事業者として、RASTが採択された。RASTは楽天グループと米衛星通信事業者ASTスペースモバイルの合弁会社で、ASTは独自の低軌道通信衛星コンステレーションによるDTC（衛星ダイレクト通信）サービスを計画している。DTCは衛星と携帯電話が直接つながる画期的なサービスで、基本的に「圏外」がなくなることが期待される。楽天モバイルはこの仕組みを活用し、年内に「Rakuten最強衛星サービス」を開始すると発表している。
J-LEO事業の概要と条件
総務省のJ-LEO事業は、日本国内で衛星コンステレーションによるDTCの展開を目指すもので、災害時のローミングサービスを含め、山間部や離島でも利用可能とすることを求めている。具体的な条件として、2029年3月までに1日の約7割の時間（16時間以上）でDTCによるビデオ通話を可能にすること、日本国内に衛星管制施設を設置することなどが挙げられる。DTCは多数の通信衛星の展開が必須であるため、海外事業者との提携が現実的とみられていたが、実際に楽天とASTが連携するRASTがJ-LEOに採択された。
ASTのBlueBird衛星計画の変貌
ASTでは現在展開中の通信衛星「BlueBird」シリーズの計画が2026年に入って大きく変貌している。3月に国際電気通信連合（ITU）に提出された衛星の軌道・周波数計画から、いまだつまびらかにされていないJ-LEOの方向性を読み解くことができる。BlueBird衛星は当初、ブロック1として5機、ブロック2として最大35機の打ち上げが計画されていたが、最新の計画ではさらに大規模なコンステレーションが検討されている。J-LEO事業では、100～130機程度の衛星を投入することで、全国一律のサービス実現が可能とみられている。
課題：ロケット打ち上げ確度とスケジュール
J-LEOプロジェクトの最大の懸念材料は、ロケット打ち上げの確度である。ASTはこれまでに、SpaceXのFalcon 9ロケットを利用してBlueBird衛星の打ち上げを実施してきたが、2026年後半から2029年までの間に100機以上の衛星を打ち上げる必要がある。打ち上げ能力の確保とスケジュールの確実性が問われる。また、日本国内に衛星管制施設を設置する条件もあり、RASTは日本国内での運用体制を整備する必要がある。
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、「J-LEOの採択は、日本における衛星ダイレクト通信の実現に向けた大きな一歩だ。我々はASTと協力し、全国どこでもつながるサービスを提供する」と述べている。一方、ASTのアベル・アベロンCEOは、「日本のパートナーと共に、世界で最も先進的なDTCサービスを提供できることを誇りに思う」とコメントした。
今後の展望
J-LEO事業は、総額1500億円の補助金が投入される大型プロジェクトであり、日本の通信インフラの自律性確保に貢献することが期待される。しかし、衛星の大量打ち上げ、地上設備の整備、そして運用開始後のサービス品質の維持など、多くの課題が残っている。特に、2029年3月までの期限までにビデオ通話の時間要件を満たせるかが焦点となる。楽天とASTの連携が成功するかどうかは、日本の宇宙ビジネス全体の行方を左右する重要な試金石となるだろう。
