PayPayは2026年8月以降に実施する地方自治体と連携したキャンペーンについて追加発表を行った。期間中に自治体とPayPayが対象店舗として指定する加盟店で「PayPay」を利用すると、5～25%のPayPayポイントが還元される。対象店舗にはキャンペーンを告知するポスターが掲出される予定で、対象店舗の確認方法などの詳細は後日公開予定のキャンペーンページで確認できる。
対象自治体と還元率
対象自治体は石川県（第3弾）、福岡県柳川市（第5弾）、長崎県諫早市（第2弾）、愛知県あま市（第5弾）、和歌山県紀の川町（第5弾）、沖縄県豊見城市（第6弾）の6つ。それぞれのキャンペーンで最大25%のポイント還元が行われる。
関連キャンペーン
PayPayは2026年8月以降に実施する地方自治体と連携したキャンペーンや、自治体が「PayPay商品券」を活用する取り組みについても発表している。最大20%のPayPayポイント付与やPayPay商品券を提供する。また、LINEとPayPayのアカウント連携を今夏から開始し、LINEのトーク上でPayPay残高の送金や割り勘が可能になるほか、ポイントシステムもPayPayに統合される。
PayPayは6月18日にPayPay残高を受け取る際の「請求リンク作成」「マイコード表示」の利用に本人確認（eKYC）を必須化。条件を満たしていない場合は「本人確認をしてください」という画面が表示されるようになる。
さらに、8月の地域限定キャンペーンでは青森県で最大10%還元、広島県や福岡県で最大20%還元など、各自治体で最大30%のPayPayポイントを付与する。
U18応援プロジェクト
PayPayらは「PayPay U18応援プロジェクト」を3月3日に開始。毎月の利用状況に応じてポイント付与率が上がるプログラム「PayPay Step」の達成条件を緩和し、友だち紹介やチャージなどでもポイントが貯まりやすくなる。
