LINEは、無料メッセージアプリから「買い物アプリ」への大転換を進めている。同社は2026年7月、ショッピングタブの新設や決済サービスとの連携強化を発表し、約1億人のユーザー基盤を活用した収益拡大を目指す。
ショッピングタブでEC強化、取扱商品は3億点超に
LINEアプリの画面下部に並ぶタブから、ショート動画のVOOMが消え、代わりにショッピングタブが導入される。現在は10%のユーザーに提供中で、7月6日には30%に拡大、9月頭には全ユーザーへ正式リリースされる。動画広告の面を手放してでも、ECの売り場をユーザーの目の前に置く判断だ。
これまでLINEのECはギフトが中心で、取扱商品は30万点だった。しかし、ショッピングタブではYahoo!ショッピングやZOZO、アスクルなどグループのECを合わせて3億点以上に拡大。LINE IDにひも付いた住所と支払い手段でそのまま購入できる。執行役員ソーシャルコマースSBUリードの嘉戸彩乃氏は、「トークの合間に見る一人ひとりのショッピングタウン」を目指し、毎日1000万人以上が買い物と接点を持つ場にする構想を示した。
ミニアプリ好調、月間利用者2897万人
企業向けのLINEミニアプリも好調だ。企業がLINE上でモバイルオーダーや予約などを提供するLINEミニアプリは3万3000本を超え、ユーザーの3人に1人にあたる約3000万人が使用。前年比2倍のペースで伸びている。同社は公式アカウントとミニアプリの売上比率を約40%に高める方針も掲げる。
LINEミニアプリの月間利用者は2897万人と、前年比2倍のペースで伸びた。しかし、1億人という規模に対して、ユーザー自身の消費から得る収入はまだ小さい。今回の発表は、そこに次の柱を求める動きと読める。
少数でも強く求められる機能は有料で提供
LINEは、少数のユーザーから強く求められる機能を有料で提供する方針も示した。具体的なサービス内容は明らかにされていないが、課金モデルを通じて収益源を多様化する狙いがある。PayPayとの連携も強化し、決済手段の統合でユーザーの囲い込みを図る。
LINEは、メッセージアプリとしての基本機能は無料のまま、ショッピングや課金、決済サービスを組み合わせることで、1億人規模のユーザー基盤を収益化する戦略を推進している。この大転換が、今後のLINEの成長を左右する鍵となる。
