LINEが日本上陸から15年を迎え、国内月間利用者数が1億人を超えた。国民的インフラとして根付く一方で、近年はPayPayとの連携をはじめとした収益化へと大きく舵を切ろうとしている。ITジャーナリストの鈴木朋子氏が、その背景を分析する。
1億人のつながりが生む価値と広告収益の限界
LINEの国内月間利用者数は昨年末に1億人を突破。企業や店舗向けのLINE公式アカウントは127万以上、自治体アカウントも1500以上に上る。スタンプクリエイターは750万人以上に達しており、LINEヤフー上級執行役員の舛田淳氏は7月2日の15周年イベントで「つながり」こそがLINEの価値だと強調した。
しかし、主力の広告事業は成長が鈍化している。2026年5月に開示されたFY25（2025年度）通期決算によれば、広告を含むメディア事業の売上収益は7351億円と前年比0.4％増のほぼ横ばいで、調整後EBITDAは2.2％減益となった。検索広告が前年比10％超の減収となる一方、アカウント広告が15％超の増収で補った。全社の売上収益は2.0兆円（前年比6.2％増）と増収を確保できたのは、PayPayを含む戦略事業が同30.6％増と大きく伸びたためだ。
PayPay連携で描く経済圏の拡大
最大の注目を集めたのが、2026年夏に開始されるLINEとPayPayのアカウント連携だ。LINEヤフー発足以降の重要テーマとして取り組まれてきたが、2023年11月の情報漏洩問題でセキュリティ再構築が必要となり延期されていた。今回、国内1億人規模のLINEユーザーと7400万人以上のPayPayユーザーという国内最大級の二つのサービスの経済圏がつながることになる。
友人への送金や割り勘もLINEで完結できるようになり、LINEは単なるコミュニケーションツールから、決済機能を内包したプラットフォームへと進化を遂げる。
有料機能の拡充とサブスクリプションモデル
LINEは有料機能の拡充も進めている。例えば、15分以内のメッセージ編集が有料で実現されるなど、従来は無料だった機能が徐々に有料化されている。また、AI機能を強化し、明確な収益源にしようとしている。
舛田氏は「日本最大のサブスク」を目指すと述べており、無料から収益化への設計思想の転換が進んでいる。ユーザーにとっては、シンプルなLINEの復活を求める声もあるが、事業継続のためには収益化が不可避との判断だ。
LINEの広大な接点をいかに持続的な収益モデルに変えていくか。それがLINEヤフーの次なる課題であり、今後の動向が注目される。
