日立製作所は、JR東日本、京王電鉄、東武鉄道など複数の鉄道事業者と連携し、鉄道向け人工知能（AI）システム「HMAX」の開発を進めている。このシステムは、熟練技術者の知見をデジタル化し、運行管理や保守業務の効率化を図るもので、将来的には地方ローカル線への導入も視野に入れている。
熟練者のノウハウをデジタルアセット化
日立の安達氏は、「デジタル化するアセットとは車両や線路といったハードウェアだけでなく、人が持っているノウハウもデジタルアセット化して、技術継承のために使っていく。人の作業もデジタルアセット化して、より働きやすい環境を整えていく」と述べている。この考えに基づき、2025年9月頃からJR東日本との共同検証が始まった。
JR東日本が首都圏の在来線の運行を管理する「東京圏輸送管理システム（ATOS）」は、非常に複雑で大規模なシステムであり、多くの熟練スタッフが運用に関わっている。その運用ノウハウをどうアセット化して次世代に継承していくかが課題となっていた。そこで、JR東日本と日立は熟練者のノウハウを整理・可視化し、鉄道制御システム向けのAIエージェントの開発に取り組む。トラブルが発生した際にAIが原因を特定し、対応方針を提案することで、指令員の判断を支援することを目指している。
設備故障対応の時間短縮と運行停止リスク低減
現在、両社は共同で検証を進めており、将来的には設備故障対応に要する時間の短縮や工数の削減を実現するとともに、鉄道運行停止リスクを低減することを目指す。安達氏は「業界全体に広げていきたい」と意気込む。
自動運転だけでは人的負荷は変わらない
鉄道業界では将来の運転士不足に対応するため自動運転技術の開発も進んでいる。しかし、安達氏は「自動運転になって運転士だけ節約できても、それに付随する車両のメンテナンスや線路の状態監視などに超アナログ的な作業が残っていたら、運行に伴う人的負荷はあまり変わらない。自動運転、メンテナンス、運行管理、場合によっては災害対応も。そういったことも含めて、AIで回していく必要がある」と指摘する。
さらに、駅の混雑状況や乗客のニーズもAIがリアルタイムに把握し、需要に応じた列車運行や2次交通との連携といった構想も描いている。
中小の鉄道事業者も導入できるのか
HMAXは、大規模鉄道事業者だけでなく、中小の鉄道事業者やローカル線への導入も想定している。センサーやAIシステムのコスト低減により、予算の限られた事業者でも導入しやすくする計画だ。日立は、イギリスの車両の台車に取り付けられたセンサーでベアリングの状態や振動を常時モニタリングする実績もあり、その技術を日本国内の多様な路線に展開する方針である。
