auじぶん銀行は7月13日、ATM（現金自動預け払い機）における1日あたりの出金限度額の上限を、現在の200万円から50万円に大幅に引き下げると発表した。この変更は2025年9月13日から適用される。また、新規口座開設時の初期設定額も、現行の50万円から30万円に引き下げる。同行はこれらの措置を、ATMを狙った不正出金や特殊詐欺などの被害が増加していることを踏まえたセキュリティ対策の一環と位置づけている。
既存の限度額設定は自動変更されず
既存の口座については、9月13日時点で設定済みの限度額は自動的には変更されない。つまり、すでに50万円を超える限度額（例えば200万円）を設定している利用者は、引き続きその範囲内でATMを利用できる。ただし、9月13日以降に限度額を変更する場合、50万円を超える金額は設定できなくなる。一度50万円以下に引き下げると、その後再び50万円超に戻すことはできない。限度額の変更は、auじぶん銀行のアプリやウェブサイトにログインして行うことができる。
この動きは、他の金融機関にも広がっている。ゆうちょ銀行は6月、キャッシュカードと暗証番号のみで取引する利用者の1日あたりのATM出金上限額を、最大200万円から50万円に引き下げると発表している。同様に、特殊詐欺対策として限度額を絞る動きが金融業界で拡大している。
特殊詐欺対策強化の流れ
ゆうちょ銀行は6月17日、キャッシュカードと暗証番号による個人客の1日あたりのATM引き出し上限額を最大50万円に引き下げると発表し、8月17日から適用した。ただし、生体認証を併用する取引は従来通り最大500万円のまま据え置いた。また、ゆうちょ銀行は12月8日、ATM前での携帯電話などを利用した通話をAIで検知し、必要に応じて取引を中断する対策を2026年1月から開始すると発表している。防犯カメラで取得した画像情報などを基に、通話の有無を判断する仕組みだ。
一方、みずほ銀行は12月1日、ICキャッシュカードの生体認証機能による本人確認を2026年6月1日に終了すると発表した。利用件数の減少を踏まえた判断という。また、ゆうちょ銀行は9月1日、ブロックチェーン技術を活用した「トークン化預金」の導入を検討していると発表。ディーカレットDCP（東京都千代田区）のプラットフォームを活用し、2026年度中の取り扱い開始を目指している。
背景と今後の展望
これらの措置は、特殊詐欺や不正引き出しの被害が後を絶たないことを受けたものだ。金融庁も金融機関に対し、ATMの出金限度額の引き下げや、高齢者への声かけなどを通じた対策強化を求めている。auじぶん銀行の今回の決定は、こうした社会的要請に応える形となった。
